実家の権利証登記簿



あなたは親の持家(実家)の権利証登記簿(登記事項証明書)を見たことがありますか?。

親の家(実家)の登記簿や権利証なんて見たことがない子供
多くの方は実家のどこかにあることは知っていても実物を見たことはない方がほとんどではないでしょうか?。
事実、私のほうにいただくご相談の中でも
「そうですか、ではお父さん名義の土地の面積はどれくらいありますか?」とお尋ねしても
『さぁ・・・・?』
「親の借金がご心配とのことですが、実家の不動産に抵当権は設定されていますか?」とお尋ねしても
『さぁ・・・・?』という場合も非常に多いんですね。

これではアドバイスのしようもありませんよね。

でも、
「親父、この家の権利証を見せてくれないか?」
ご主人の実家の相続が心配な奥様からは
「お義母さん、ちょっとこの家の権利証を見せていただけませんか?」
なんてとても言い出しにくいのではないでしょうか?

でも調べておかないと後で遺産分割などの相続でもめることもよくあるんです。

しかも、相続は原則10カ月以内に手続きを終えなければいけません。
でも現実的にそんな時間がないことも多いのです。
予め問題点がわかっていればそれに対処する時間が多くあればあるほどありがたいものなんです。



そのため、手数料などの費用は無料にしてかかる実費だけ(登記事項証明書交付にかかる費用と郵送料のみ)で、登記簿の調査のお手伝いをしようかと思います。

登記を調べるって、不動産屋以外で普通の方には意外と大変と感じることも多いですからね。
なにを?どこで?どんな風に?自分の親の土地建物などの不動産の登記を調べればいいのか?
なかなか億劫になりがちです。
しかし、親の所有する不動産(実家などの土地建物や工場・事務所など)の名義や抵当権の状況は調べておきたいものです。

そこで、実費(登記事項証明書発行に要する印紙代と郵送料)のみでそのお手伝いをすることにしました。

登記事項証明書の費用額

土地1筆毎に600円、建物1つ毎に600円が必要になります。
また公図(土地の番号が記載された図面)や地積測量図や建物図面は450円必要になります。
※複数の土地にまたがってひとつの建物が存する場合があります。
※分譲マンションでは建物登記と土地が一体化しており、建物だけでOKになります。(敷地権が設定されている場合)


登記情報がデジタル化されて便利になった反面、すごく不便になった点も多い。

登記情報はすでにデジタル化されていて、登記の名義変更などは司法書士がわざわざ管轄法務局に出向かなくても可能になりすごく便利になりました。
登記情報も全国の法務局から取得することも可能です。
そして今は権利証というものが廃止され、今の新しい権利証は登記識別情報というパスワードみたいな整理番号だけに変わりました。
※今ある権利証は有効です。今後名義変更などが行われた時に随時新しく登記識別情報という番号が交付されます。

便利になった反面、かえって不便になった点も多いと感じるのは私だけでしょうか?

法務局の統廃合が進みました。

全国で多くの法務局が統廃合されて、法務局の数が大幅に減り、かつその各法務局の管轄エリアも広くなりました。
そのため自分の親の実家の地域を管轄している法務局がかなり遠方になってしまっているのも珍しくありません。
これでは気軽に調べに行くこともできませんよね?

大阪府下でも法務局の統廃合が進み、わずか11箇所にまとめられました。
ただ、どうしてもその不動産の管轄法務局に出向いて調査しなければいけないことも多く、その不便さには閉口しています。
ちょっとした調査でも1日仕事になってしまうのです。

インターネットでも取得可能な登記情報だが・・・・

今はインターネットで登記情報の取得も可能です。
しかし、その手数料の納付方法などがけっこう煩わしいのが現実です。

各土地や建物などの不動産につけられている整理番号は住居表示とは異なります。

これが一番、一般の方を登記というものから縁遠くしている原因かもしれません。
不動産には独自の整理番号が振られています。

土地なら地番、建物なら家屋番号です。
さらに分譲マンションならば敷地権という特殊な権利が設定されて、建物の登記が土地の敷地権の持ち分と共に表示されます。

この地番・家屋番号などは住居表示とは異なりますので、住所から登記情報を調べることはできません。


親の持家(実家)の登記状況を予め調べておいた方が良い理由

実家の登記簿

権利証から借金の担保に入れられているか?(抵当権)などはわからない

権利証には名義人しか記載されていません。
その土地建物にいくらの借金の担保にされているか?抵当権が設定されているかどうか?
はわからないのです。


名義人とその住所がわかる。

当たり前ですが、その土地建物など不動産の所有者が誰かは登記簿(登記事項証明書)から判明します。
ここでよくあるケースが
「親の名義だとも思っていたら、祖父の名義のままだった・・・・?」
というケースです。
相続登記をせずにそのまま放置している不動産は世の中にはごまんとあるんです。

こんな実際の例も参考にしてみてください。

相続登記が放置されていたら、亡くなった親から子供への相続登記をするのに、遡って祖父の相続登記から始めなければなりません。
親が祖父からその不動産を相続した時の経緯を知らない?(忘れているふり?)叔父や叔母とまず亡くなった親への相続登記の話をつけなければならない場合もありトラブルにもなりかねません。
親が生きている間なら電話一本ですむ話が父親もその兄弟姉妹である叔父叔母も亡くなっていたらどうします?。
その時にはその叔父や叔母の子供(つまりあなたにとって従兄弟)と話をつけなければいけないのです。


借金の担保提供のための抵当権が設定されている?

image10私自身も借金をしていますので所有物件には抵当権がビシッとうたれています。(汗)
借金の抵当権
銀行(もちろんサラ金など消費者金融などの場合もあります)などの金融機関がお金を貸し出す時に抵当権を設定します。
そこには抵当権設定の種類や設定日時、金額、債権者(銀行の支店名まで)が記載されています。
もちろん、過去に返済がされている抵当権が設定された履歴なども調べることができます。
これはこれで親の相続財産を調べる有力な情報源になります。

ひとつの登記簿に設定されていた過去の抵当権から新たに相続財産が見つかったというケースもありました。
※これは昔に親が買っていた原野の別荘地でした。

相続放棄するかしないか?その判断材料にもなりますよね。

隣地境界が必要な土地かどうかの判別

分筆
登記簿にはその土地が何年何月何日にどの土地から分筆された、あるいは合筆されたという情報も記載されています。

分筆
土地を複数に分割すること。
それにより新たに地番が振られます。

合筆
複数の土地をひとつに統合すること。
これで統合された土地の地番は無くなります。

この分合筆された年代にもよるのですが、新たにお隣さんとの境界確認が必要な土地かどうかも判別できるのです。
分筆が行われた土地は、すでに隣地境界が行われており新たに行う原則必要はありません。
※ただし、残地の場合やその年代によっては注意が必要

登記されていない建物もある場合がある

登記はあくまで申請主義であり、法務局に強制力はありません。
ですから建物の登記がされていない建物も世の中にはたくさんあります。
また増築された建物についてもその増築登記がされていない建物もたくさんあります。

相続財産の把握と相続対策の方針決定の参考資料

相続税がかかるか否か?
そのためにまず親がどんな財産を所有していて、それはいくらの相続税評価額になるのか?
そのためにはまず親の所有する不動産の登記簿から様々なことがわかります。

例えば相続税軽減の『小規模宅地の特例』は重要

小規模宅地の特例とは、実家などの不動産の相続税評価額を一定の面積分まで80%減にしてくれる特例措置です。
この特例措置を利用して、多くの方が相続税がかからなくなる非常に重要な特例措置です。
しかし、この適用を受けるためには様々な要件があります。
そのために実家を誰が相続するか?を予め決めておかないとこの重要な相続税軽減措置を受けれなくなるのす。



親の持家(実家)の登記簿(登記情報証明書)からわかること

実家の登記簿

親の持家(実家)の登記簿(登記情報)からは、いろいろなことがわかります。

名義人とその住所

今現在の登記名義人の氏名や住所がわかります。
不動産の名義

面積・構造・築年数

土地ならば面積(ただしこの面積が必ずしも正確であるとは限りません)
建物ならば構造や各床面積がわかります。
面積構造

抵当権の有無

今の抵当権だけではなく過去に設定された抵当権も調べられます。
これが結構 相続時に重要な手がかりになることもあります。

抵当権1

過去の経緯

親がその土地建物を
誰から?
買ったのか?
相続したのか?
贈与されたのか?

そんなことも登記簿は語ってくれています。

登記の理由


サービス内容の概要

相続対策専門士江本圭伸いかがですか?
親の所有している土地建物などの実家が
登記上
誰のどんな名義になっている?
どんな抵当権が設定されている?(または抵当権が設定されていた?)
どんな理由で取得したのか?(売買・相続・贈与など)

ご興味ありませんか?

対応エリア

原則、わたしの営業エリアである関西(大阪・兵庫・京都・奈良)に限定させていただいています。
別途ご相談に応じることが可能な場合もありますのでお気軽に問い合わせください。
日本全国に提携不動産業者がありますので、協力をお願いしてみます。
また地番や家屋番号さえわかっていればこちらでも日本全国の法務局から登記簿を取り寄せることが出来ます。

地番・家屋番号が判明しているか否か?

問題はこれなんですね。
地番や家屋番号が不明であれば、管轄法務局に出かけて調べなければいけません。
これが統廃合された法務局は数が激減してしまってわざわざ出向くのも大変なんです。

私の会社から一番近所にある大阪法務局東大阪支局であれば気軽に調べられるのですが管轄エリアは下記の通りです。

大阪法務局不動産登記管轄区域
東大阪市,大東市,四條畷市,八尾市,柏原市

上記エリアでは法務局に備え付けの地図からある程度、アタリをつけることが可能なんです。

法務局
法務局ブルーマップ
IMG_5299

そのため、その他のエリアでは予め地番や家屋番号を調べておいてください。

住所から地番が記載された図面(これを公図といいます)から地番を調べるのですが、意外といい加減で場所が特定できない・・・・?(汗)


公図

地番や家屋番号は権利証(登記識別情報)や固定資産税請求書などからわかります。

土地建物など不動産の権利証や毎年4月~5月ごろに市役所・区役所から送付される固定資産税・都市計画税の請求書などに地番や家屋番号が記載されていますので、それを予め調べておいてください。

固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書
毎年4月中旬から5月初旬にかけてその年の1月1日現在の登記名義人に固定資産税・都市計画税の請求書が送られてきます。
こんな感じのものです。
固定資産税・都市計画税納税通知書


その中に課税明細書が含まれています。
ここに地番や家屋番号が記載されています。

課税明細

ただし、わたしも仕事柄 色々なエリアの法務局に調査に出かけています。
そのついでにお調べすることも可能です。
※日々の営業活動や親の介護・相続に関する情報もメルマガで発信していますので是非ご登録してみてください。

費用

登記事項証明書発行には、土地1筆ごとに600円建物1つごと600円です。

地番・家屋番号が予め判明している場合

地番や家屋番号などがすでに判明し手いる場合は、それプラス郵送料(郵パック300円)のみでお調べいたします。

地番や家屋番語は権利証(登記識別情報)や毎年4月から5月に役所から郵送されてくる固定資産税・都市計画税請求書に一覧が記載されています。

地番や家屋番号がわからない場合

各法務局支局に出向いて調査しなければなりません。
※市役所の固定資産台帳から調べなければいけないこともあります。

そのため、各法務局にわたしの業務がてら出向いた時にあわせて調査いたしますのでお時間を頂戴します。
※緊急性のある場合は、別途ご相談ください。
ただし、公図等も調べるため余分に費用がかかります。
公図の写し発行は法務局に収入印紙で450円支払わなければいけません。

お断りするケース

ご提示していただく内容等によりお断りさせていただくこともありますのでご了承くださいますよう願います。



無料でお調べするケースもあります!

もちろん、ご売却をご検討の場合は、無料でお調べいたします。



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