相続税の申告はかなりの確率で後日の税務調査が入ります

相続税の申告においては、
かなりその解釈次第で相続税の申告額が変化します。

普通の方にはご理解いただけない現実なのですが
税理士によって相続税の税額が大きく変化するのです。

まあ、普通の相続税の申告が不得手な税理士であれば
高め、高めの相続税の計算を行いますので
その確率は減るのですが
日本の相続税の税率は世界でもトップクラスの税率です。

ある程度の遺産があれば、たっぷりとお上に献上しなければいけません。
最高税率では半分以上(55%)ですからね・・・(汗)

また、正直にすべてをさらけだして相続税の申告をしない方も多いのです。

子供や孫の名義の銀行口座にお金を隠す資産隠しなどは典型的ですよね。

ですので、かなりの確率で後日 税務署から税務調査に入ることが多いといわれています。

税務調査そこで、新たな指摘を受けて相続税の過少申告を指摘され
修正申告などをしなければいけないこともあるのです。




不動産一つを例にとっても、
「必ずしも路線価で評価しなければいけない!」
というものではなく
「路線価で評価計算してもかまいません」
というものなのです。

まあ、通常
路線価が一番低い評価額のことが多いので
便宜上、路線価での評価が一般的ですし
その他の評価を採用するためには
その根拠の証明も大変ですからね・・・



申告漏れ?
財産の評価の計算の仕方や考え方?

それらによって相続税も大きく変わるのですから
税務署もキチンと申告しているかどうか?
目を光らせているんですね。



そして、税務署の調査能力を舐めてはいけません!

税務署はすごい調査能力を備えています。

「これはちょっとおかしいな?」

そんな相続税の申告に目をつけると、粛々と調査をしています。

それもあなたが知らない間にです。

だから、相続税の申告が無事に終わった!
といって必ずしも安心してはいけないんです。

半年・・・
一年後に・・・
「以前の相続税の申告についてお伺いしたいことがあります!」
と突然 訪ねてくることもあるんですよぉ・・・



そこで、税務署から指摘された申告漏れ

たとえば数年前の金銭のやりとりが相続財産に指摘されることもあります。

相続人ですら知らなかった事実も判明することもあります。

故人が誰かにあげたお金が相続財産になり
申告漏れを指摘されたりすることもあるそうです。

よくあるのが相続人の誰かに生前に贈与した財産

きちんとその事実を申告をしていなくて、
税務署から相続財産の申告漏れを指摘され
それが原因で相続人間のもめごとになることもあるんです。

どうしても家族間のお金や財産のやりとりはルーズになります。

身内にお金を貸したりしても
わざわざ借用書や領収書を書いたり、利息を請求したりすることもありませんからね・・

しかし、税務署は
例えば過去に遡って銀行口座のお金の出入りをチェックしたり
さまざまな調査によってその事実を把握します。

「いや、あれは親父が俺にくれた財産で、返さなくていい約束だった!
 今回の相続のこととは無関係だ!」

なんて、後で言われて
他の相続人ともめだすこともあります。



税理士も相続税申告をやりたがらない理由

税理士はあまり、相続税申告をやりたがらないのには理由があります。

それは、後日 かなりの確率で税務調査に入ることが多いこと。

これには税理士も税務署から自分自身も目をつけられないか?
ヒヤヒヤするものですから
税務調査にはあまり関わりたくないと思います。

そして、
相続財産を相続人が正直に話してくれない?
ということこ多いのです。

相続税申告を依頼するほうも
「少しでも相続税を減らしたいから、できれば遺産の一部を隠しておきたい?」
と正直相続財産の内容を包み隠さず教えてくれないことも珍しくないのです。


「先生!税務署から税務調査が入りました!助けてください!」

なんて泣きつかれても・・・・

そんなリスクを冒してまで、
積極的に相続案件を取り扱う税理士もまだまだ少数派です。

税理士は税務署側に立っているのではありません。
だから、税理士には包み隠さずありのままに
事実関係を伝えなければ、
きちんとした相続税申告などできません!