相続・親の介護・老人ホーム選びの相談窓口がバラバラで困っている方へ 相続・親の介護・老人ホーム選びの相談窓口がバラバラで困っている方へ

大阪で相続の相談をしたいなら弁護士・税理士よりも気軽に相談できる実家相続介護問題研究所が役に立つ

私たちには3つの顔があります。
①相続や介護の現実を詳しくご説明する「実家相続介護問題研究所」
②老人ホームの無料紹介している「高齢者住み替え支援センター」
③実家の売却や親の住み替えなど高齢者専門不動産会社「キーライフジャパン」
です。
どうして3つの顔を持っているかというと、「遺産相続」「実家の売却」「親の介護問題解決」「老人ホーム選び」ではたくさんのことが複雑かつ密接に影響しあっていて、どれひとつ欠けてもうまくいかないことを痛感しているからです。

「法律」や「不動産の知識」
「お金の問題」「実家の市場価値
「介護」「老人ホーム」

そして大事な
「親の気持ち」「子供同士の気持ち」
どれもすべて大切なことばかりですが、これらをすべて1ヶ所で相談できるところが無いのが現実です。

法律は弁護士、税金は税理士、介護はケアマネに相談だが連携してはくれない

法律は弁護士、税金は税理士、介護はケアマネに相談だが連携してはくれない

『親の老後』『遺産相続』『実家の売却』『親の介護』『老人ホーム選び』で「なにが問題点なのか?」「誰に相談すればいいのか?」それがわかっていれば誰も苦労しませんし、問題点がわかっていれば簡単に解決策は見つかります。つまり問題点がわかっていれば相談すべき相続の専門家はすぐにみつかります。
裁判にまで持ち込んででも争いたいなら弁護士に相談すべきです。
相続税申告が必要なら税理士に相談すべきです。
親の介護申請の手続きについてはケアマネージャーに相談すべきです。
裁判所や税務署や役所の介護相談窓口など相手が公的機関ならばやはり専門家に相談しなくてはなりません。
でも・・・?

弁護士は相続でもめてもらわないと仕事にならない?

弁護士は相続でもめてもらわないと仕事にならない

とことん話し合っても平行線!?そんな場合は裁判も辞さず?
「覆水盆に返らず」もう収拾のつかないほどの争いになってしまっている場合は弁護士に相談して家庭裁判所に調停を申し立てないといけないかもしれません。でも頼りにしている弁護士も当てにならないこともあるのです。まあ「全ての弁護士がこうだ!」とはいえませんが、あくまで一般論として考えてみてくださいね。

弁護士の仕事はやはり裁判

弁護士の主な仕事ってなんだと思われますか?
やっぱり裁判沙汰のもめごとの解決ですよね?
もう相続人同士がもめにもめて裁判にまで発展する?
そんな状況にまでならないと弁護士は儲かりません。
もめにもめた相続で裁判沙汰にまでなり、そこで勝ち取った依頼人の相続財産(遺産)の10%~20%程度が弁護士報酬に? という話も聞きます。 もちろん、相続でもめないようにと『遺言書の作成』などの業務もありますが、 その報酬はたかがしれているからやりたくない? といってしまうと叱られますが少なくとも弁護士に遺言書作成だけを依頼してもあまりよい顔はしてくれません。顧問弁護士なら引き受けますが一度きりの一見客(いちげんきゃく)にはとてもそこまで期待してはいけないかもしれません。

私自身 いろいろな弁護士ともお会いしてきましたが「もめさせよう!もっともめさせよう!」という先生も少なからずいました。でも、一番ベストな相続は「もめないようにする相続」「もめても話し合って早く決着をつける相続」だと思っていますいかがでしょうか?

弁護士の相談費用の目安

弁護士に相談する時に不安なのは弁護士費用ではないですか?
今は弁護士報酬規定も自由化されて弁護士によって相談費用は異なります。ただ日本弁護士連合会が以前に定めていた「旧)弁護士報酬規定」がひとつの目安となるでしょう。

法律相談
相談料は30分ごとに5000円から2万5000円の範囲内の額
訴訟事件
■着手金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:(経済的利益の)8%
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
3億円を超える場合:2%+369万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
※着手金の最低額は10万円
■報酬金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:(経済的利益の)16%
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
調停および示談交渉事件
■着手金・報酬金
上記の訴訟事件に準じる。
ただし、それぞれの額を3分の2に減額できる
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は②の2分の1
※着手金の最低額は10万円
日当
■半日(往復2時間を超え4時間まで)
3万円以上5万円以下
■1日(往復4時間を超える場合)
5万円以上10万円以下

遺産分割における「経済的利益」とは、依頼者が相続する遺産の時価相当額と考えておいたほうがよいでしょう。ただ「分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分」については、その相続分の時価相当額の3分の1の額になるようです。実際に弁護士費用は最終までわからないものですがそのあたりを曖昧にすると後で困ることになるのでずばり「先生、その場合の報奨金はどれくらいになりますか?」と担当弁護士に確認しておくことをお勧めします。

仮に依頼人の経済的利益が3000万円程度とすると
最初の法律相談数万円
着手金約160万円
報酬金約320万円
その他に裁判や調停に出廷するごとに数万円・・・
確かに争いのない部分は減額されますがそれにしてもかなりの金額になりますね。

できれば弁護士のお世話にならないほうが得策かもしれません

それだけの弁護士費用を考えれば、その相当分を相手側に上乗せしてあげればスムーズに解決するのではないでしょうか? 確かに「金額の問題やない!気持ちの問題や!」とお怒りの方も多いのですが・・・。

相続対策専門士相続対策専門士 江本

私は
遺産相続分割案は双方ちょっと損?くらいがうまくいくのでは?
と考えています。法律でこうなっているから?とか意固地になるとまとまりません。
亡くなったお父さんお母さんの気持ちを考えれば、できれば裁判沙汰にまではしたくないものです。
相続はどちらも加害者であり被害者でもあります。もはや双方の考え方を変えるのは至難の技です。ですから兄弟姉妹の縁を切るつもりの「手切れ金」としてご納得してはいただけませんか?

税理士の本音は相続の仕事なんて儲からないからしたくない?

税理士の本音は相続税申告の仕事なんて儲からないからしたくない

相続税基礎額も最近大幅に減額されて相続税がかかる可能性のある方も以前に比べれば増えました。ある程度、親に財産がある方なら
「近い将来に相続が発生しそうだ?」
「うちに相続税はかかるの?」
と不安や心配があります。
そんな方の一番の悩みは、やっぱり『相続税の申告はどうなる?』ですよね?

相続税という税金が関係してくるのですから、やっぱり「税理士に相談するしかない!」 とお考えですよね? でも、意外とその税理士があてにならないこともあるのです。

相続税の申告などやったことがない税理士も多い

こんなことをお話しすると驚かれるかもしれませんが相続税の申告を経験したことが無い税理士もたくさんいるのです。

日本で相続税がかかってくる人の割合は、ほんの7%程度といわれています。
そして、人間1人が亡くなって家族や親戚に相続させるというケースは、人生においてたった一度きりなのです。 ですから、現在日本にたくさんいる税理士(平成26年で約7万5千人)で相続税申告業務を経験した人は意外と少ないのです。 あったとしてもこの数年間でほんの数件だけ・・ それではいくら税理士は税のスペシャリストと言われても「相続税のスペシャリスト」とはいえないかもしれません。 そこそこの税理士事務所でも、相続税申告業務をするのは、年に1件あるかないか? が普通なんですね。 だから『相続税に詳しい税理士って意外と少ない!』それが、現実なのです。

割に合わない面倒な相続税申告業務

他の税法と同じように、相続税の税法にも細かな改正が頻繁にあります。
そして、相続税の申告という業務はめったに遭遇しない税理士がほとんどですから、常に最新の動向をチェックしているとは限りません。 そんなめったに使いもしないことを一生懸命に勉強しても無駄なことだ!と考えているかも知れません。
ですから相続税の申告に関しては、いくら税金のプロである税理士でも、 どこの書籍にも書いてあるようなあくまで基本的なことしか知っていない?ということもあるのです。

税理士の本音は相続税申告の仕事なんて儲からないからしたくない?

一番のポイントは手間がかかわりにはあまり儲からないということかもしれません。
相続税の申告報酬は遺産総額のたった0.5%~1%程度が相場といわれています。仮に遺産総額が5000万円程度なら、相続税の申告報酬は25万円から50万円程度です。 それに引き換え、実務はかなり面倒で手間がかかりますし、 その依頼人からは1回ぽっきりの単発の仕事です。
・相続財産の調査(税理士は税務署側の人間?と勘違いして本当の財産を隠す人も少なくありません)
・相続人の確定調査
・相続人との何度も何度も行う打ち合わせで時間もとられます
などなどたくさんすることがあって、とても面倒な割に全然儲からないのです。

税務調査がよくある相続税申告で管轄税務署から目をつけられてはかなわない?

相続税の申告をするとかなりの確率で後日(半年後~1年後)に税務調査があります。
そこで、あらたな申告漏れを税務署から指摘を受けることもよくあります。 しかも、多くの方が税理士を警戒して本当の相続財産の教えないこともあるのです。常日頃から会計業務を委託されているのならその資産状況もある程度把握できていても、初めて相談してきた依頼者が本当のことを話してくれているのか?は税理士も不安なのです。特に「家族名義預金」など自分勝手な解釈で本当の遺産内容を誤解している場合も少なくありません。※どうしても税理士は税務署側の人間!と一部の相続財産を税理士に秘密にしがちです。
そんなことで後日に税務調査が入り、管轄の税務署から目をつけられてはその税理士の業務にも支障が出てきます。 できれば常日頃、顔を合わせている『税務署とは無駄な喧嘩はしたくはない!』というのが税理士の本音ではないでしょうか?

ケアマネージャーは「介護」のことしか知らない

ケアマネージャーは「介護」のことしか知らない

ケアマネージャーは介護の司令塔的役割を果たしています。
どんな介護サービスをどれだけ受けるか?を利用者の立場から考えてくれています。しかし、ケアマネージャーの仕事ってかなりの激務です。毎月1回利用者宅に訪問し翌月の介護プランを作成します。介護サービスは1割から2割の自己負担でその差額は介護保険から支払われるのですがその請求書や報告書類は膨大で毎日書類作成に追われています。利用者の介護以外の問題にはとても手が回りにくいのも現実です。

そんなケアマネージャーですが介護のことには詳しくても意外とそれ以外のことはあまり存知ないようなケアマネが多いように感じます。介護の世界ではネットワークのあるケアマネですが介護以外の世界とはあまり接触が無いのかもしれません。

弁護士も税理士もケアマネージャーも不動産のことはあまり詳しくはない

私の強みは「相続・介護コンサルタント」でありながら現役の不動産屋でもあるということなんです。
しかもこの不動産のことは「弁護士」も「税理士」も「ケアマネージャー」もあまり詳しくはないのです。不動産といっても、土地・建物・マンションなど多岐にわたります。 また、【自分で住む?】【賃貸に出す?】という利用形態もあります。この不動産は机上の理論だけではわからないことってたくさんあるんですね。

例えば、都市計画法や建築基準法、そして道路法など税法以外の分野も多いのです。
税法や民法の改正には敏感でよく勉強されている税理士・弁護士の方でも、この都市計画法や建築基準法や道路法のことなどは詳しくない方も多いのです。そして、この都市計画法・建築基準法・道路法などが 相続税の財産評価に大きな影響を与えることも多いのです。ですから税理士・弁護士の先生からもよくご相談や質問も受けます。まして、その市場価値である相場なんて税理士・弁護士の方には中々わかりません。
一般的な相続財産評価方法である路線価よりも相場の方が安かった?なんていうケースも この都市計画法・建築基準法・道路法や現地の状況や市場の動向によってあるのです。 それなら、土地や建物などで相続するよりも売却してお金で相続するほうが有利なこともあるのです。 「えっ?それなら不動産鑑定をして、税務署にその不動産の真の価値を説明すればいい!」 って思われましたか? 先にもご説明したように、相続税申告の報酬は税理士にとってそれほど美味しい業務ではありません。 何度も不動産鑑定士と打ち合わせをして、何度も税務署に足を運んで担当者とカンカンガクガク激論を交わす? なんてしませんよ! ※もちろん不動産鑑定士に支払う鑑定報酬も結構高いですよ。

また、相続税の節税になるからと
『賃貸マンション・賃貸アパートを建てれば相続税対策になりますよ!』
『タワーマンションを購入すれば相続税の節税になりますよ!』
なんて安易に勧める税理士もいます。 もちろん、それが相続税対策で有効になる場合もありますが必ずしもそうではないケースもあることも知っておいてくださいね。 それがかえって仇となっている方も多いのをご存知ですか? 賃貸アパートを建てて空室で困っている地主さん、 値下がりの激しいタワーマンションを買ってしまった資産家もたくさんいることもご存知ですか?

弁護士も税理士も一番大事なお客はやっぱり『お金持ち?』だけ?

あなたと仲の良いお知り合いに【弁護士】【税理士】はいますか?
ちょっと気になることがあれば気軽に相談できる【弁護士】【税理士】がいる? そんな方は少ないと思います。
結局、そんな気軽に相談できるのはお金持ちだけでは無いでしょうか? 毎月、きちんと顧問料などお金を支払ってくれる顧問先であれば弁護士や税理士も目の色を変えて協力してくれるんですがね。
普通の方には縁遠い存在が「弁護士」「税理士」ではないでしょうか?

本当の相談窓口には『裁判所』や『税務署』や『老人ホーム』ではなく『お金』と『気持ち』の問題解決できるところではないですか?

本当の相談窓口には『裁判所』や『税務署』や『老人ホーム』ではなく『お金』と『気持ち』の問題解決できるところではないですか

本当の問題解決の糸口は『裁判所』や『税務署』や『役所の高齢者窓口』ではなく『気持ち』や『お金』の問題解決をしてくれる相談窓口ではないでしょうか? とかく相続や介護の相談窓口は『弁護士』『税理士』『ケアマネージャー』だと考えがちですが、本当に考えなくてはいけないのは親であったり子供たち同士兄弟姉妹の『気持ち』だと私は考えています。

相続や介護では「介護の不公平・不平等の清算」「今までの経緯や生い立ち」などの不平や不満が出てしまうこともあるでしょう。でも、それを100%完全に相手に納得させようとすればするほど問題は大きくなります。それがいつまで経っても相続や介護の問題が解決しない原因です。何十年も放置されることも珍しくないのが相続トラブルです。今のままもめ続けるといずれあなたの代より後の世代、つまりあなたの子供たちが従兄弟(従姉妹)同士の争いにまで引き継がれてしまいます。

大阪で私たちは親子間・兄弟姉妹間の『気持ち』の問題を解決するために家族会議開催のお手伝いしています

老後のこと
親の介護や老人ホームのこと
相続のこと
やっぱりみなさんタブーにされています。
いずれ大きな問題なるのはわかっているのにそれを切り出さない?のが一番の問題なんですね。
ですから私たちは家族全員で本音を話し合う家族会議開催のお手伝いをしています。
もし、あなたやご兄弟お父さんお母さんが大阪近郊なら気軽に相談してみてください。
意外と第三者を交えると感情的になるのを抑えてうまくいくこともあります。

サンプル

相続・介護の専門家が立ち会う「親の介護」「遺産相続」について親子・兄弟姉妹で話し合う家族会議開催のお手伝い

「もう何年も前にあった相続の遺産分割が決まらない?」このままでは子供の代まで問題を持越しです。「親の介護の方針が決まらない?」どんどん親の介護の負担は増えるばかりでもう一刻も猶予はありません。そんな状況を進展するために相続。

親子で、兄弟姉妹で、本音で「老後」「介護」「相続」のことを話し合うことが一番の解決方法です。しかしこれが一番難しいのも現実です。

100%満足できなくても落とし所を見つけ出すのが私たちの仕事です

相続ではみんなが「被害者」であり「加害者」でもあるのです。
あなたにはあなたの考えがあると思います。でも相手にも相手なりの考えがあるのです。
「どちらが正しくてどちらが悪い?」かは少なくとも第三者は口を挟むことはできないものなんです。
「俺がこの家を継いでいく長男なんだから?」
「今まで介護のカの字もしなかったくせに?」
「いままで親のえこひいきをずっと我慢してきたのに?」
「うちにくらべてそっちは裕福なんだから?」
法律的には法定相続割合というものがあり原則子供たちは平等な権利を持つことになります。ですから法律的には決して正しいとはいえないのがこんな主張ですが本人たちの気持ちは決して法律通りではないのです。

『お金の問題解決』は「親の家はいくらで売れるのか?」が曖昧な状態では判断できない

「老後」「介護」「老人ホーム選び」「相続」すべてにおいて重要なのが「お金」の問題です。
この「お金」の問題を解決しないとなにも始まらない!?といっても過言ではありません。

貯金や生命保険より一番大きな財産はやはりマイホームではないでしょうか?
そして「老後の住まい」「老人ホーム入居費用」「遺産相続」で「マイホームをどうするか?」は大きな課題になります。そこで「親の家はいくらで売れるのか?」が曖昧な状態では判断もできません。

「介護」「老人ホーム」「遺産相続」で一番のキーポイントは実家などの不動産だから

遺産分割のためににしろ、親の老人ホーム入居費用のためにしろ「親の家の価値」が曖昧な状態では判断できません。 ズバリ「売るならこれくらいの金額になります!」ということがわかってはじめて検討できるものです。 長年にわたって高齢者専門不動産会社として営業してきた経験がお役に立てます。

「親の介護」「老人ホーム」「相続」「実家の売却」のトータル相談窓口としていろいろなサービスをご提供しています

『実家の相続』や『親の介護』や『老人ホーム選び』は百人いれば百通りの考えがあります。なかなかひとつの結論を見つけることは難しいのが現実です。ただ、もし悩んでいるなら?迷っているなら私と一度お話しませんか?すべての選択肢を考え抜いてからでも結論は遅くありませんし焦って決断すると大きな後悔をするかもしれません。必ずしもベストな結果はお約束できませんがよりベターな結論を出すお手伝いならできます!


まずはお気軽にお問い合わせください!

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