遺言書

遺言書の有無をまず確認

親が亡くなって相続が発生した場合に、まず始めに行わなければならないのは
遺言書があるか?をを確認しなければいけません。



遺言書がある場合とない場合とでは、相続手続きが全然違ってきます

せっかく遺産分割協議の話を各相続人がカンカンガクガク話し合って、
やっとまとめあげたとしても
後で遺言書があることに気がついたら
もう一度、はじめから遺産分割教護をしなければいけません。

実家の遺品整理をしながら、遺言書が保管されていそうな場所を徹底的にチェックしよう!

親が亡くなるということは精神的に大きなショックですが、
誠に恐縮ですが悲しんでいる時間は余り残されていません。

ご実家の遺品整理も兼ねて徹底的に遺言書があるかどうか?探さなければいけません。

お仏壇
たんすの引き出し
はたまた
冷蔵庫の中にあった?
ということもありました。

相続の話は3ヶ月以内にまとめあげないといけないのです。


例:相続放棄は原則3ヶ月以内に決めなくてはいけません。

ただし、相当の理由があれば3ヶ月経過しても認められることも多いのですが、
原則3ヶ月以内に相続放棄するか?相続放棄しないか?を決めるのが大切です。
四十九日までは、あまり遺産相続の話はしにくいものですが
その時点で残りはたった2ヵ月半しかありません。


意外と子供は知らない?親が遺言を書いたかどうか?

亡くなった親を仲の良かった兄弟姉妹(つまり叔父叔母)や親しい友人にそれとなく聞いてみるのも得策です。

「そういえば、遺言を書いたって聞いたような気がする・・?」

そんなヒントが得られることもよくあります。
※ただ保管場所(隠し場所)まではわからないことも多いのですが・・・・

確か公正証書遺言を作ったって親父は言っていたような?

公正証書遺言であれば、日本公証人連合会の
遺言書検索システム
で調べることが出来ます。

ただし、第三者でも自由に調べられるものではなく、相続人であることの証明が必要です。

ですので、公正証書遺言の有無を調べたい遺言者・相続人は
戸籍謄本
身分証明
(免許証など)
が必要です。

自分で書いた自筆遺言書の検認

自分で書いた遺言(自筆遺言証書といいます)があった場合は
勝手に開封してはいけません。

自筆証書遺言の場合は
家庭裁判所での検認という手続きが必要
なのです。

この遺言書の検認という手続きは
・各相続人全員に遺言書があったことを知らせる
・各相続人全員に遺言書の内容を知らせる
・遺言書の偽造や書き換えを防

という意味もあります。

なお、勝手に開封しても遺言書が無効になるということではありませんが
勝手に開封すると5万円の科料
が処せられますのでご注意ください。

自筆証書遺言の場合は、この検認という手続きを経ないと
相続登記
亡くなった親名義の銀行預金の解約
などに使えません。

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