ジョイント口座悪用で相続税の申告漏れが増加している!

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海外の金融機関で開設できる共同名義の口座(ジョイント口座)を開設しておけば、

「夫婦2人の共同名義で口座を開けば、夫が死亡しても相続税は発生しない」
「合法的に相続税を繰り延べできます」
そんなことを信用して、相続税の申告漏れが増えているようです。

ジョイント口座:「夫婦で節税」ウソ 相続税申告漏れ増加

 海外の金融機関で開設できる共同名義の口座(ジョイント口座)を使った相続税の申告漏れが目立っている。「相続税がかからない」という業者側の虚偽の説明を信じて口座を開いた人も少なくなく、国税当局が注意を呼びかけている。【林田七恵】

 「夫婦2人の共同名義で口座を開けば、夫が死亡しても相続税は発生しない」「合法的に相続税を繰り延べできます」

 日本人を相手に、ジョイント口座の開設手続きを支援する業者の一部がホームページなどで使っている宣伝文句だ。ジョイント口座を開くには英語力や窓口での手続きが必要だが、業者に依頼すれば現地まで同行してくれる。日本の国税当局の調査が及ばない、などと勧誘する業者もいるという。

 こうした宣伝につられ、ジョイント口座を開く人は増えているとみられる。特に、富裕層が相続税を節税できると勘違いしているケースが目立つという。

 実際は、海外に口座を作っても、相続税は国内の財産と同じようにかかる。夫婦でジョイント口座を作った後で夫が死亡した場合、口座に入れた金が夫のものであれば、妻が財産を相続したことになり、課税される。

 国税関係者によると、和歌山県の会社役員が子どもとのジョイント口座を開設して約1億円を貯金したが、役員の死後、子どもは申告せず、約5000万円を追徴課税された。大阪府の会社役員の妻の場合、夫の死後に残高約2000万円のジョイント口座を隠蔽(いんぺい)したが、海外への送金記録などから、大阪国税局が発見した。

 一方、口座開設を支援する業者は金融庁などへの届け出の必要もなく、監視の目が届きにくいのが実情だ。

 関西のある業者はホームページでジョイント口座開設などによる「海外での節税」をうたっているが、民間調査会社によると本業は電子機器の販売とされる。従業員は取材に「香港に関連会社があり、現地の金融機関に同行しサポートできる」と説明したが、業務の実態は不明だ。

 大阪国税局は「海外資産に絡む情報にも目を光らせているので、申告漏れがないよう注意してほしい」と話している。

 ◇背景に15年増税

 ジョイント口座の開設を勧める業者が相次ぐ背景には、相続税の増税をにらんだ節税への関心の高まりが指摘されている。

 相続税は2015年から税金のかからない基礎控除額が約4割圧縮され、「600万円×法定相続人の数+3000万円」となる。最高税率も50%から55%に上がる。

 相続税の申告漏れも高止まりの傾向が続いている。大阪国税局の調査では、過去10年の相続税の不正の割合は83〜91%。6〜7割で推移する所得税や法人税と比べて高止まりしている。

 このため、大阪国税局はジョイント口座など海外の遺産が絡んだ調査に力を入れており、その件数は2012年7月〜13年6月で170件に上っている。

 【ことば】ジョイント口座

 欧米、アジアなど海外の金融機関で、親子、夫婦、ビジネスパートナーら2人以上の名義で開く口座。名義人の1人が死亡しても、他の名義人が預貯金を管理できる。国内の金融機関が同じサービスを提供することは認められていないが、海外では富裕層などに重宝されている。
引用元:毎日新聞 

海外で夫婦共有ジョイント口座を開設しても相続税は節税できません

「そんな裏技があったのか?」と思った方もいられるかもしれませんが、
残念ながらそれはうまくいきません。

国税局も、海外資産に絡む情報にも目を光らせていて、海外送金記録などから不正がばれることも多いようです。

安易に信用して、その分を相続税申告時に申告しないと
申告漏れとして大きなペナルティが発生します。

申告漏れが発覚すると・・・・

相続税の申告をして、その後の税務調査等で申告漏れが発覚すると、
延滞税(年4.5%)に加え過少申告加算税(増額した本税の10%)、
さらにその行為が悪質であると税務署に判断されれば
重加算税(増額した本税の35%)が課されます。

ちなみに
申告期限から1年経過し、
税務署の調査で指摘があり、
その行為が悪質であると判断されて相続税が2000万円も増えてしまったら
2000万円(相続税の増額分)×4.5%=90万円(延滞税)
2000万円×35%=700万円(重加算税)
90万円+700万円=790万円の追徴となります。

2000万円+790万円がさらにドンと増えてしまいます。

くれぐれもご注意下さい。

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