相続相談の無料窓口

相続の相談は多岐にわたります。
「法律」「税金」「介護」などなど相続の相談はいろいろなことがみんな相互に影響し合ってきます。
しかし、多くの方が相続の相談をどこにすればいいのか?
わからないことって多いんですね。

もちろん
法律や裁判のことは弁護士
相続税のことなら税理士
相続手続きのことなら司法書士・行政書士
に相談すべきでしょう、

しかし、心配なのはその費用です。
まずもって、最初は「うちの相続、何が問題なのかがわからない?」というボヤーッとしていて漠然とした相続の不安や悩みの方って少なくありません。
そんな状況ではいきなり税理士・弁護士・司法委書士に相談するわけにもいかず
※そもそもどの専門家に相談すればいのかもわからないのでは?
そこで、力強い味方が市役所や区役所で開催されている無料相談窓口です。

しかし、事前予約が必要なのと1回あたり20分~30分程度なので、効率的に状況説明しないとあっという間に尻切れトンボになってしまいます。
そこで有効に市役所などの相続無料相談窓口を活用するためにぜひご参考にしてみてくださいね。

相続の相談を無料でしたいなら役所(公的機関)の無料相談会しかありません

相続無料相談

どうしても無料で相続の相談をしたいのならば市役所・区役所などで毎月定期的に行われている無料相談会しかありません。
市政だより等に記載されている無料相談会に申し込んでください。
だいたい一人当たり30分程度です。
ですから何度も言いますが問題の論点がしっかりしていないと期待倒れになる可能性が少なくありません。「相続トラブルの法律」にしろ「相続税の相談」にしろわずか30分で解決策を期待する方が虫が良すぎるのです。
そもそもあなたのうらみつらみや愚痴を言っている間にあっという間にタイムオーバーになります。

大阪(市役所・区役所)の相続相談無料窓口の一覧

「相続の法律相談を専門家にしたい!」
と思ってもなかなか相談の敷居が高いのが弁護士です。
しかし、今はどこの市役所・区役所で無料の法律相談会を開催しています。
なかなか人気があるようですので相談される際は必ず事前予約してくださいね。
とりあえず大阪の相続無料相談できる市役所や区役所の窓口を載せて起きます。お住まいの地域の市役所・区役所にアクセスして日時や時間を確認してください。

相続相談では事前にこの3点を準備して相談に行こう

いきなりなんの準備もせずに

①市役所の相続無料相談では【家系図】を書いて持っていけば説明しやすい

家系図
相続の法律相談で重要なのが法定相続人の範囲です。
誰が相続人でその法定相続順位と法定相続割合が家族構成によって大きく変化するのです。
ただこれが口頭だとなかなかわかり難いのです。
たとえばこんなケースをあなたはきちんと説明できますか?

私はこんなご相談を受けてもスラスラと「家族構成」や「法定相続人の範囲」や「相続順位」「法定相続割合」をイメージできません。特に昔の方は戦争で死んでいたりして複雑な家族構成のこともあります。
ですから、できれば家系図を作成して持参することをお勧めします。

②不動産登記簿(登記事項証明書)を予め入手して持っていこう


相続で不動産など土地建物が遺産に含まれている場合は登記簿(登記事項証明書)を予め入手しておいて相談に行くことをお勧めします。
権利証では抵当権や最新の状況などがわからないことも知っておいてくださいね。
登記簿には「登記名義人」だけでなく面積・構造・抵当権などさまざまな情報が記載されています。このあたりはきちんと調べておいてください。
登記名義人は誰?・借金等の抵当権は?親の持家(実家)の登記を実費のみでお調べいたします

③路線価図や固定資産評価証明書を持っていこう

路線価図
国税庁が毎年発表している「路線価」というものがあります。
土地等はこれをもとに相続税財産評価を行ないます。下記のリンクから調べてみてください。
国税庁|路線価

また、建物の相続税評価は市役所や区役所が毎年固定資産税などを計算する固定資産評価額が基本となります。
固定資産評価も相続では重要になります。
かならず持参しておいてください。
これは区役所や市役所で入手してください。
もしなければ毎年4月から5月ごろに届く固定資産税の納付書でもかまいません。


そこに固定資産評価額が記載されていあmす。

市役所の無料相続相談の相談時間はせいぜい1人30分と短い

弁護士による無料法律相談
無料で弁護士など法律の専門家に相談できるのは嬉しいのですが、ただ残念ながら一人当たり相談時間はわずか20分~30分程度です。正直あっという間です。
だからこそ有意義な法律相談にするために予め資料をできるだけ揃えて相談して欲しいのです。

相続相談では無料であっても遠慮なく本音や希望を担当弁護士にぶちまけろ


法律相談は身の上話をする場ではありません。
自分の愚痴を聞いてもらう場ではありません。
だから単刀直入に自分の本音や希望をぶちまけるべきです。
たった、30分程度しかないのです。
今までの怨みつらみを弁護士に伝えてもなんの意味はありません。
みなさん、良心の呵責か?自分を正当化するためか?とりあえず最初は身の上話をしがちです。
それではあっという間に相談時間は終了してしまいます。

遺産がもっと欲しい!
介護が報われない?
兄弟が遺産隠しをしている?

などなど問題をズバリはっきり伝えたほうがよいと思います。
そして「無理なものは無理!」と弁護士から断言されることも多いでしょう。
「「それではこんな方法もありますよ」と弁護士からアドバイスをもらえるかしれません。

ただ、この市役所などで開催される弁護士や税理士の無料相談会の主な目的は弁護士や税理士の営業目的という側面もあるのでそれだけで100%問題解決できるような具体的なアドバイスや結果を求めてもいけません。
なにより短時間の相談なのと弁護士や税理士も顧客獲得が主な目的なので
「この先生は親切そうだな」「この先生信頼できそう?」という弁護士や税理士に出会ったらそのまま相談の正式依頼をしてもいいかもしれません。
ただ、その場合は費用がかかります。

正直、相続の無料相談で問題が解決できるとは考えないでください

市役所や区役所の相続相談無料窓口で相談に乗ってくれるのは「法律のことは弁護士」「税金ことは税理士」「不動産登記のことは司法書士」などの専門家が担当されると思います。
しかし彼らの目的の多くが「顧客獲得」であることは頭に入れて相談してくださいね。
相談員である弁護士・税理士・司法書士・行政書士はほとんど微々たる報酬の手弁当で相談にのっていているのです。
営業できない士業ですから、顧客との接点はこんな役所など公的機関の相談会で顧客を獲得するのです。

また、そんな大岡越前でもあるまいし、たかだか30分程度の相談で解決できるアドバイスをするのは不可能なのも真実です。
その中でも、できるだけ参考になるアドバイスを引き出すために上記の
家系図
登記簿謄本
路線価図固定資産評価証明書
などを揃えてできるだけ短時間でこちらの事情や経緯を説明してください。
しかし相談時間が30分程度と短く、またその相談内容の回答も専門用語ばかりでチンプンカンプン?
わざわざ相続の相談をしに行ったけれど、結局なにが問題なのかわからなかったという方も多いです。
少し手前味噌ですがわれわれは相続専門の不動産会社です
弁護士の先生が使う専門用語などは極力使わずにわかりやすくご説明いたしますのでお気軽に相談してみてくださいね。
参考:大阪の相続相談は実家相続介護問題研究所が解決【相談無料】

もし、相続無料相談でていよくあしらわれたな?と感じたら
あなたの主張が通らない無理なものであるか?
自分の顧客にはならない(お金にならない)相談であるjか?
のどちらかかもしれません。

相続相談の前にこの動画だけは観ておいてください

私に寄せられるご相談もそうなのですが、
みんな同じような相続の相談が多い!
という現実があります。

私のyoutubeでもこんな風にたくさんの相談事例を公開していますので、自分に似た事例がないかどうか?ちょっと調べてみてくださいね。

亡くなった夫から相続した銀行預金が義姉の嫌がらせで引き出せない

「じゃあ相続放棄します」は都合よすぎ!相続放棄は3ヶ月以内しかできません

亡くなった独身の妹が全財産を姪に相続させるという遺言に姉の相続する権利は?

亡くなった母の預金を隠す兄に対抗するにはどうすればいい?

弟が主張する特別受益は姉の子供(孫)への援助(1000万円)はどうなる?

父親の時の不公平な遺産相続の不満は母親の相続の時に爆発する

介護なんて一切していないのに認知症の母の預金を勝手に引き出した兄に対する不信感

最初の相続をあいまいにするから遺産使い込みなどのトラブルが起こる

いかがでしたでしょうか?
少しでもあなたの相続相談の内容に近いものはありましたか?
このほかにもたくさんの相続事例をyoutubeで公開もしていますから参考にしてみてください。
youtubeで「実家相続介護問題研究所」と検索すればたくさん出てきます。
下手な相続無料相談よりよっぽど役に立つ知恵が得られれるかもしれません。

相続の相談先がみんなわからない!法律や税金よりも重要なこと

誰にも言えない相続の相談をだれにする
相続の相談先についてこんなアンケート結果がありました。
誰に相談してよいのかわからない?48.9%
血縁者15.0%
弁護士11.4%
司法書士7.7%
税理士7.5%
銀行5.3%
不動産会社3.8%

笑顔の江本

このアンケート結果を見た私の感想は
「やっぱりそうだよねぇ・・」
と納得したアンケート結果です。

1位の誰に相談していいのかわからない(48.9%)と2位の血縁者つまり親戚15.0%を足すと
10人に6人が素人考えで相続問題を解決しようと考えているともいえます。
しかし、それではなかなか相続の悩みは解決しないはず。

第3位『相続の相談は弁護士に』は11.4%だけれど

「お金をかけずに弁護士に相続の相談ができる」と区役所・市役所で無料法律相談も催されています。

でも、これは弁護士にとって依頼人を集める営業活動拠点ともいえる点もありますから、そこで簡単に解決策を教えてくれることを期待するのはちょっと無理があります。
そもそも30分程度の相談でややこしい相続の人間関係や今までの何十年にも及ぶ経緯を十分説明できるものではありません。しかもほとんどの弁護士が専門法律用語の連発で素人で理解できることは少ないです。まあ、無料相談での弁護士からの回答はどこの相続関連本にも書いてあるあたりさわりの無い一般的な回答しか得られないのではないでしょうか?
しょせん無料相談で多くの結果を望むのは無理です。
弁護士の報酬って依頼人の経済的利益の15%~20%程度が多いです。
1000万円の遺産相続で150~200万円もかかるということにもなりかねません。
もちろん着手金の金額や調停・裁判となると裁判所への出張費用(1回数万円)などさまざまな別料金が発生しますから結構費用がかさみます。
ずばり言えば「お金持ちしか弁護士は親身に相談は受けてくれない」という現実もあります。
誠に失礼ながらたかがしれている遺産(1億円以下)のトラブルの相談はありがた迷惑なのが弁護士の本音ではないでしょうか?
ただでさえ意見調整が難しい相続の遺産分割
さらに相続人の一方に弁護士がつけば、それに対抗して他の相続人も弁護士を立てなければいけません。
これでは各相続人の得られる遺産はドンドン目減りしていきます。

第4位『相続の相談は司法書士に』は7.7%だけれど

司法書士の仕事ってご存知ですか?
『街の法律家』というキャッチフレーズで弁護士よりも敷居が低い相談しやすいイメージ作りをしています。
最近ではサラ金などの過払い金の請求で大儲けした司法書士も多いのですがそれは一時のもの
やはりメインは不動産の名義変更の相続登記の手続きだろうと思います。
一部の司法書士は遺言書作成も行なっているところもありますが、まだまだ少ないです。

私のネットワークにもたくさんの司法書士の先生にお力を借りる機会はたくさんありますが、彼らだけで相続の相談を完結できるものではありません。
なぜなら相続の手続きにおける司法書士の報酬ってかなり少ないのです。
相続で登記の名義変更では1件当たり5万円程度
遺言書作成でも10万円程度
これでは相続の相談を受けても解決のために力を入れることはできないのです。
何人もの相続人間の意見調整で走り回っても報酬は数万円では司法書士事務所の経営は成り立たないことも理解してあげてください。
その手続きに司法書士の出番は相続の話が無事にまとまってからなんですね。
失礼ながら、司法書士の先生の多くは各相続人の意見調整能力に少し足りない部分があるというと叱られるかも知れませんね?

第5位『相続の相談は税理士に』は7.5%だけれど

当たり前のことですが税理士は税金の専門家です。
つまり相続税のことはプロでもそれ以外のことはからきし?という税理士さんも多いです。
そもそも儲からない相続税の仕事は嫌がる?やらない?税理士ってメチャクチャ多いんです。
しかも、おそらく相続で悩んでいるあなたも相続税がかからない程度の遺産相続ではありませんか?
相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人数」です。
法定相続人が3人なら4800万円まで相続税はかかりません。
統計では相続税がかかるような人って100人に5~7人くらいしかいないといわれています。
そもそも多くの相続トラブルは相続税の問題ではないということです。
税法ではなく民法の問題なんですね。
だから、ちょっと相続の相談を税理士にするというのもちょっと的外れな気がします。

第6位『相続の相談は銀行に』は5.3%だけれど

あまり銀行に相続の相談をするのはちょっと気を付けてくださいね。
下手をすると一撃で亡くなった方の口座を凍結してしまいます。

また、あなたがある程度の資産家ならば相続税節税商品などを猛烈に売り込まれてしまいます。

第5位『相続の相談は不動産会社に』はトホホの3.8%だけれど

私自身は相続の相談を不動産会社にするが最下位の3.8%ですが意外と私には高い数字に感じます。
おそらく相続の相談を不動産会社にする人って地主系の何棟も賃貸アパート・マンションを所有している資産家ではないでしょうか?
おそらく「自分から相続の相談をする」というより「相続対策の営業を受けている」という形ではない推測します。
一般の不動産営業マンにそれほど相続の知識はないからです。
宅地建物取引士の受験勉強中にサラッと相続の法律を勉強した程度では全く実務には役に立ちません。
不動産会社の私が言うんだから間違いない!(笑)

相続トラブルの法律相談窓口はやはり弁護士

弁護士
遺産分割協議が難航している場合はやはり弁護士に法律相談をするのが賢明です。
みなさん、よく自分勝手に法律を捻じ曲げて解釈している方が少なくありません。
ひょっとしたら弁護士の先生にたしなめられて気分を害することもありますが、それが正論であり現実です。
素直に受け止めてくださいね。

弁護士の相続相談費用は1回数万円

多くの法律事務所では初回無料(30分)か30分当たり5000円~という形の相談費用を設定しています。
1時間~2時間程度の相談では2~3万円程度かもしれません。
ずっとモヤモヤしたままでいるよりも費用が掛かっても法律的観点を教えてもらう方がすっきりしますよ。ただし、きちんと説明資料(戸籍謄本・家系図・財産目録・不動産登記簿など)は用意しておいてくださいね。
事情説明している間にもチャリンチャリンと費用がかかっていきますから・・・

もし相談した弁護士がつれない素振りなら?

初回無料相談や低額で法律相談を弁護士が受けるのはもちろん依頼者獲得が大きな目的です。
そこで、あまりつれない返事が来たら、あなたはお客さんとしてNG?
つまりあなたの主張は法律的には難しいものかもしれません。
弁護士の報酬が主に依頼者の得た経済的利益の1割から2割なのですから勝てない戦いはあまりしないものです。

相続相談で裁判費用を立て替えてくれる法テラス100

裁判調停で弁護士費用はばかになりません。
そんなお金がない方のために法テラスという裁判費用を立て替えてくれる制度がありますので調べてみてください。
ただこれも勝てる裁判じゃないと・・・

相続放棄の相談は家庭裁判所が親切に教えてくれます

家庭裁判所

相続放棄の手続きは意外なほど簡単です。
また相続放棄の手続きについては亡くなった親の住所を管轄する家庭裁判所が親切に教えてくれます。
平日にしか開いていませんが、ご自身で家庭裁判所に赴いて相続放棄のことを質問すれば教えてくれます。
昔は本当に不愛想だったのですが今はぜんぜん違います。
参考:全国の裁判所の管轄

相続手続きの相談は司法書士

主な相続の手続きで専門家の力が必要なのはやはり不動産の登記名義変更(相続登記)ではないでしょうか。
このあたりはやはり司法書士が専門です。
普通の所有権登記とは異なり、費用はそれほどかかりません。
普通の家なら15万円程度かと思います。

相続登記には
実印
印鑑証明
住民票
などが必要になります。
この中で遺産分割協議書は司法書士が作成してくれます。
ただ、この遺産分割協議書は法定相続人全員の実印と署名が必要であり誰か一人でも反対すれば相続登記はできません。
相続人間も交渉などこのあたりまで司法書士は行わないしできません。
もめごとの交渉解決は弁護士の領域です。
あくまで司法書士は原則相続の話し合いでまとまった内容に基づいて手続きを行うだけなのです。

相続相談で法務局に出向いて自分で相続登記をすることも可能だが・・・

あまりお勧めはしませんが自分で相続相談を法務局まで出向いて行い、相続登記まで行うことは可能です。
ただ、何度も通わなくてはいけませんし手間と労力を考えれば司法書士にお願いするのが簡単です。
相続登記を自分で行うにしろ司法書士に依頼するにしろ費用の差は5万円程度です。
多くは登録免許税ですからこれは自分でしても司法書士に依頼しても同じです。

大阪の相続相談なら実家相続介護問題研究所で無料でできます

相続無料相談
参考:【相続の話し合い】は法律と不動産に詳しい第三者を入れると良い

もちろん私は弁護士でも税理士でも司法書士でもありません。
私は相続に強い、相続専門の不動産会社の人間です。
ですから、
重箱の隅をつつくような
法律や税法のグレーゾーンをつくような
ご相談には力不足です。
ただ多くのご相談は本当に基本的なことを誤解している(自分勝手に解釈を捻じ曲げる?)方がほとんどです。
ですからこんな私でもお役に立てています。

住宅・マンションなどの相続相談が多いです

多くの相続のご相談は「マンション・住宅」など不動産の相続や遺産分割のご相談がほとんどです。
やはり不動産はわけにくい遺産の代表ですし、かいtもなかなかわかりません。

やはり
「いくらの価値がる?」
「いくらで売れる?」
これがわからないと相続の話は進まないものです。

結局、相続トラブルの解決は相続人同士での話し合いでしか解決しない

相続の話し合い
悲しい現実だけれど法律で決まっているのは「法定相続人の範囲」だけだともいえます。
相続割合も法定相続割合というものも決まっていますが、あくまで「これで分けなければいけない!」というものでもありません。

ですから、相続は相続人全員での話し合いでしか決まらないのです!

もちろん、そこには法律的にも基本的なベースラインといえるポイントも多くありますが、それほど難しくはなく基本的なことばかりです。
あまりにも法律を無視した主張は通りませんし、そうなれば裁判まで起こしてでも解決するしかありません。
ただこの相続の法律では「無茶を言っているのはあなたのほう!?」ということも少なからずあります。
どれだけ自分勝手に法律を捻じ曲げて解釈している方が多くて困っています。
やはり客観的に冷静に正しい相続の知識の最低ラインだけでも理解しておいて欲しいものです。

ですから、私みたいな相続コンサルタントの出番も多くあります。
家族みんなが本音で話し合う相続・介護ミーティング
意外と相続・介護に強い不動産屋が役に立つもんですよ(笑)

もしも話し合いが不調に終わったらもう調停を家庭裁判所に申し立てるか?それともこれから何十年もモヤモヤ気持ちを持ち続けるか?

相続の手続きは原則相続人全員の了承が必要です。だれかひとりでも反対したら相続の手続きはできません。
無理やりにでも相続の話をまとめようとするのならば家庭裁判所に調停の申し立てをして白黒つけなければいけません。

裁判沙汰にまででもして白黒決着をつけるか?
相手の言い分を認めて泣き寝入りするか?
このままズルズルと何十年も問題を先送りするか?(孫の代まで引きずり続けますか?)
これしか選択はありません。

実家相続介護問題研究所|キーライフジャパンは、相続人同士の意見を調整して落とし所を見つける努力をしています

笑顔の江本

遺産相続のお話し合いをまとめるにあたってはみなさんの主張を互いにある程度 認めてあげる寛容さが必要です。
あんなやつには1円も相続なんかさせない?こっちの主張が認められないんだったらハンコは押さない!
そんなことばかり考えているといつまで経っても遺産相続トラブルは解決なんてしません。


参考:大阪の相続相談は実家相続介護問題研究所が解決【相談無料】