【こんな人なら相続税申告を税理士に頼まないで自分でするのもおすすめ】
軽減措置(配偶者控除・小規模宅地の特例など)を利用すれば相続税がゼロになる人
※軽減措置を適用を受けるには税務署に申告が必要
そもそも相続税がそれほど多くはない(相続税は百万円円程度)
遺産分割の話が相続人同士できちんとまとまっている。
一人っ子など法定相続人が単純明快(離婚再婚、子なし夫婦は要注意)
最低限の相続税申告のための知識の勉強することが苦痛でない人



平成27年1月より相続税の基礎控除額が大幅に減額されました。
今までは「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」だったのですが
改正後は「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」となんと改正前の6割にまで引き下げられました。
原則、相続する遺産が基礎控除額以上の相続では相続税の申告が必要になります。
この基礎控除引き下げによって相続税の申告をしなければならない方がどっと増えたのです。
そんなこともあってか最近は「相続専門」を謳う税理士事務所もどっとたくさん増えてきました。
(その理由は後述)
しかし、この相続税申告の税理士費用って安くはないのです。
ざっくりと遺産総額が数千万円度の方の相続税申告の税理士費用の目安は50万円~150万円程度です。(遺産評価額の1.5%程度~)
でも相続税がウン百万円ウン千万円も払うほどの莫大な遺産相続ならまだしも、たかだかウン十万円とか100万円程度の相続税にわざわざ高額な相続税申告の税理士費用はちょっともったいないですよね?
でも「相続税の申告って専門的で難しそうだから自分じゃとてもできない?」そうきっと考える方も多いと思います

でも最近注目されている
「税理士に頼まないけれど、税理士に相談しながら相続税申告を自分でやる」
という方法もあることも後で紹介しておきます。

相続で税理士に頼まないで自分で申告をすることに向いているのはこんな人

自分で相続税申告をすることに向いているのはこんな人

相続で税理士に頼まないで自分で申告をすることに向いているのはこんな人はこんな方です。

相続する遺産分割のやり方が相続人全員できっちりとまとまっている

遺産分割の話し合いがすでにきちんとまとまっている人
あるいは
一人っ子など他に相続人がいない人
などは自分で相続税申告をするのも良いかもしれません。
なぜなら相続で一番大変なのは相続人の間で遺産をどう分けるか?を決める作業だからです。

そもそも相続税額がそれほど多額でない遺産相続

相続税はその申告の仕方でかなり税額が変わるのも事実です。
しかし、税理士の能力によって相続税が大きく節税できるのはかなり大きな額の相続税の場合です。
わずかというと失礼ですが相続税が100万円~数百万円程度の相続であればいくら策をめぐらせようとそれを大幅に減らす方法はあまりありません。
※おそらくそれは節税ではなく脱税といわれるものに近くなります。
またあってはならないことですが、仮に相続税の計算の仕方に間違いがあったとしても追徴課税の額もさほど大きな物ではないと思います。
ですからさほど大きな相続税ではないのなら自分で相続税申告をやってみるのはいかがでししょうか。

相続税まず法定相続割合で相続したものと仮定して計算する

相続税の計算はまず「法定相続割合で各自相続したもの」として計算します。

まず最初に法定相続割合で相続したものと仮定して各相続人の遺産を分けます。
それぞれの遺産の額によって下記の税率とその控除額を当てはめて相続税が算出されます。

各相続人が法定相続割合の遺産に対する相続税の速算表

課税価額 相続税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

その算出された各相続人の相続税の合計額がその遺産相続の相続税総額となります。
これをそれぞれの相続人が相続する遺産の割合に応じてその相続税の負担分担額が決まります。
ただし、遺産の分け方で相続税の額も大きく変わるいことがあります。
それは次のご説明する
・小規模宅地の特例
・配偶者特別控除
です。
これをうまく適用できるのであれば多くの方の相続税はゼロになるでしょう。

小規模宅地の特例、配偶者の税額軽減などの各種特例により相続税がゼロになる相続

実は多くの方が相続税ゼロなのに相続税申告をしています。
それはこの小規模宅地の特例や配偶者特別控除を利用して相続税がゼロになりますし、それを適用するには相続税申告が必要だからです。
※「本来は相続税がかかりますが今回は軽減措置を適用するのでゼロになります」という相続税申告です。

冒頭でお話しした「基礎控除額以上の遺産相続」では原則すべて相続税の申告が必要になります。
ただ、相続税では軽減特例措置があります。
主なものが
小規模宅地の特例
配偶者控除
の2つです。
これらの相続税軽減特例措置の相続税節税効果は大きく適用すれば相続税がゼロになる方も多くいます。
ただしそれはきちんとその特例措置を受けることを申し出ること!
つまり相続税がゼロになる相続税申告をしなければならないのです。
この場合はそれほど難しい相続税申告でもないので自分でやるのも良いと思います。

相続税評価額の8割も安くしてくれる「小規模宅地の特例」

相続税軽減の特例措置として「小規模宅地の特例」というものがあります。
これは
同居していた妻や子供がその家を相続する場合はその土地の相続税評価額を80%減額する
※同居の相続人でなくても適用できる場合もある。(家なき子)
という大きな節税効果がある措置です。

親が住んでいた土地の相続税評価額が5000万円の相続税評価額なら1000万円にまで減額できます。
これを利用すれば多くの方が相続税がゼロというケースもたくさんあります。
この場合の相続税申告も特例適用の申し出なのでかなり簡単になります。

「配偶者控除」法定相続割合または1億6000万円までは相続税非課税

残された妻などが相続で困らないよう?
そんな意図かどうかはわかりませんが相続では妻など配偶者には手厚い軽減措置があります。

妻などの配偶者は
・法定相続割合(親子であれば遺産の1/2)
または
・1億6000万円
までの遺産を相続しても相続税は非課税になるという制度です。
これを「相続税の配偶者控除」といいます。

これも遺産の分け方を申告するだけなので相続税を自分で申告するのも良いと思います。
ただし、相続税申告の必要書類の収集や遺産の評価などの書類は必要です。

名義預金や生前贈与など遺産に過去に特殊なお金の移動がない相続

相続税でおかしな申告をすると後日税務署から調査が入る可能性があります。
ここでよく税務調査の対象になりやすいのが
名義預金(子や孫の名義だが実質的には親のものだったと推定される預貯金)
生前贈与(相続前に贈与した財産)
です。
税務署からそれがかなり悪質だとみられればペナルティとして重加算税が課されることもあります。
ですから
・生前贈与
・名義預金
があるような遺産相続での相続税申告はやはり税理士に相談した方が良いと思います。

笑顔の江本

でも、よほどのお金持ちでもない限り「名義預金」や「生前贈与」なんてあまりないかと思いますけどね。

相続発生後あまり時間の経っていない相続

相続税申告は相続発生後10か月以内にしなければなりません。
相続税申告はいろいろな書類を集めたりして時間がかかることもあります。
相続発生から時間のあまり経っていない方なら税理士に頼まないで自分で申告してみるのもいいかと思います。

できれば生前から相続税申告に着手しておくのがベターです。

必要最低限の相続税の知識を勉強できる方

難しくはないといっても、やはり相続税申告では専門用語もたくさん出てきますし、必要最低限の知識は必須です。
相続税申告の入門書は書店でたくさんあります。
その中ら2~2冊程度は読破して必要最低限でいいので相続税の知識を得ておくことをおすすめします。
そんな相続税の勉強が苦にならない人なら税理士に頼まないで申告にチャレンジしてみるのもいいかと思います。

笑顔の江本

上記の方に近いならぜひ一度 相続税申告を税理士に頼まないで自分でやってみるのもいいと思います。
ただ、どうしうてもわからない部分はたくさん出てくると思います。
そこで税理士に相談しながら自分で申告書を作ることのできるbetter相続のホームページもぜひチェックしてみてください。

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自分でする相続税申告をサポートする【better相続】公式ホームページ

『税理士に頼まないで相続税申告を自分でやる』という新しいやり方

『税理士に相談しながら相続税申告を自分でやる』
昨今のITの浸透で税理士稼業もかなり厳しくなってきているのです。
ちょっとした確定申告などはみんな「弥生会計」とか「クラウド会計」とかを利用して、税理士に頼まず自分でチャッチャと税務申告を終わらせてしまう方が激増しています。
毎月税理士事務所に顧問料を支払って帳面を付けてもらう?そんな方はもうそれなりの大きな会社しかなくなってきています。そこでそんな厳しい状況を打破しようと「相続税専門」を謳う税理士事務所も増えてきました。
また、決してお金持ちとはいえない普通の方の相続税申告も増えてきています。
しかし、それでも「相続税専門」を謳う税理士事務所もすでに過当競争の時代を迎えているのです。

そこで最近新たに注目されているのが
『税理士に相談しながら相続税申告を自分でやる』
という新しいやり方なんです。
ここでは自分で相続税申告をする方のためにおすすめの相続税申告のサポートをする会社を紹介しておきますので参考にしてください。

税理士に頼まないで自分で相続税の申告する人をサポートする『better相続』

自分で相続税の申告する人をサポート
株式会社betterさんは
相続税申告を自分でする人をサポートする
会社です。

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自分でする相続税申告をサポートする【better相続】公式ホームページ

株式会社betterは、あの日本生命様100%子会社であるニッセイ・キャピタルより出資を受けてる会社です。

自分で相続税申告をする人をサポートする費用はなんと69,000円です。
後でもお話しする相続税申告の税理士費用ですが、通常の相続税申告の税理士費用よりかなり安くすみます。

このbetterrさんを利用して相続税申告を自分でやるメリットを考えてみましょう。

相続税申告でわからないことはいつでも!何度でも!質問や相談ができる


相続税の申告のする人は人生で2回以上ある人なんてまずいません。
父親の時、母親の時
たった2回だけです。
※叔父さん叔母さんや兄弟からも遺産相続を受ける場合もありますが、それはかなりレアケースです。
だから相続税申告のやり方なんて知らないのが当たり前です。
そんなことから相続税申告に不安な方も多いでしょう。

betterr相続さんは以下のセールポイントを謳っています。

■ 相続専門税理士に相談し放題
■ 相続税申告書のチェック
■ 税金がお安くなる節税提案
■ 申告書作成サービス「better相続」利用
■ 二次相続シミュレーション

相続税申告書もWEBの質問に答えていくだけで作成できます。

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税理士に頼まないで自分でやれば相続税申告費用は安く抑えられる

相続税申告の税理士費用が安く抑えられる

自分だけで相続税申告をするのはちょっと不安ですよね。
「この相続税申告書、これで本当に合っているんだろうか?」
と心配になるものです。
しかし、税理士に依頼すればその相続税申告費用は安くはありません。
参考までに相続税申告の税理士費用の目安を紹介しておきます。
相続税申告の税理士費用は原則「基本報酬額」と「追加加算オプション報酬」からなります。

相続税申告の税理士の基本報酬の相場

多くの税理士事務所の相続税申告の費用として遺産の額によって基本報酬を定めていところが多いです。その基本報酬の目安はこんな感じです。

相続財産の総額 税理士基本報酬の目安
5,000万円以下 25万円~50万円
5,000万円~7,000万円 25万円~70万円
7,000万円~1億円 35万円~100万円
1億円~3億円 50万円~300万円
3億円~5億円 150万円~500万円
5億円~ 相談(要見積もり)

かなり基本報酬額の幅がありますが必ずしも安いから良心的?高いからぼったくり?というわけではありません。相続税申告ではその税理士事務所の力量や経験やノウハウによって相続税額に大きな差が出ることも少なくありません。その税理士時事務所の相続税申告能力の自信の差が出ているかもしれません。

追加加算オプション報酬の相場

前記の基本報酬に加えてさらに以下の相続税申告の税理士費用に追加オプションが加えられます。

土地評価加算オプション

土地などが遺産に含まれている場合は、税理士がその相続税評価額を算定します。
この場合
1箇所につき5万円程度
の加算オプション報酬を設けていることが多いです。
もちろん、これは1筆ではなく一体利用されていれば筆が何筆あろうと1つとしてカウントします。
※筆・・ひとつの画地でも複数の地番があることもあります。ひとつの地番の土地を1筆と数えます。
詳しくはこちら:相続税申告で税理士費用をケチると逆に大損?でも相場はいくら?

better相続の場合
土地評価:1件 30,000円+税

相続人加算オプション

通常は複数の相続人の分をまとめて申告する場合も少なくありませんし、そのほうがお薦めです。
ばらばらで各相続人が申告すれば、その財産評価もバラバラで税務署に「どうかうちを税務調査してください」と言っているようなものです。
そこで、税理士事務所は複数の相続人のいる場合には加算オプション費用を設けています。

【相続人加算オプション相場目安】
基本報酬×10%×(相続人の数-1)
例)相続人が3人の場合
基本報酬が100万円、一人あたり10%の加算報酬
相続人が3人の場合では100万円×0.1×2人で20万円が相続人加算オプション費用となります。

詳しくはこちら:相続税申告で税理士費用をケチると逆に大損?でも相場はいくら?

非上場株式評価加算オプション

亡くなった被相続人が会社経営をしていたりして自社株(非上場)を保有していた場合は、その会社の資産状況などからその自社株の相続税評価をしなければなりません。
その会社の規模などにもよって加算オプション費用は変わりますが
10万円~50万円程度
と思われます。
詳しくはこちら:相続税申告で税理士費用をケチると逆に大損?でも相場はいくら?

その他加算オプション

相続税申告以外にも
・準確定申告(亡くなった年の確定申告)
・延納や物納手続き
・納税猶予手続き
などなど相続税申告以外にも税理士に依頼する手続きが発生します。
その場合には加算オプション報酬を設けている税理士事務所も多いです。
また、相続税申告期限は相続発生後10ヵ月です。
ぎりぎりの期限間近に相続税申告を依頼する場合は特急加算オプションを設けているところもあります。
詳しくはこちら:相続税申告で税理士費用をケチると逆に大損?でも相場はいくら?

株式会社betterは、あの日本生命様100%子会社であるニッセイ・キャピタルより出資を受けてる会社です。

通常の相続税申告の税理士費用は50万円~150万円程度

このように遺産の総額やさまざまなケースで相続税申告の税理士費用は変わってきます。
ひとつの目安として
遺産5000万円~1億円の相続(相続税がかかるかかからないか?あるいは特例をつかえば相続税が非課税)では50万円~150万円程度ではないでしょうか。

ここからも定額69,000円がいかに安く済むことがお分かりいただけると思います。


画像引用:betterホームページより

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途中で投げ出して相続税申告ができなければ全額返金保証

とはいっても
「本当に自分で相続税申告なんてできるのかしら?」
と不安になると思います。
確かに相続税申告を自分ですべてやるのは正直ハードルは決して低くはありません。
後からお話しする
戸籍謄本や登記簿などたくさんの相続税申告に必要な書類の収集
すべての相続人同士の話し合いや協力
もあります。
ですから、
相続税申告を自分でやるのを途中で諦めて挫折してしまう?
という可能性もあります。

better相続では
相続税申告ができなければ100%完全返金保証
をお約束されています。


画像引用:betterホームページより

ですから、途中で相続税申告を自分でするのを諦めた場合でも、支払ったお金は全額返金されます。

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できるところまではやった相続税申告の努力は無駄にはならない

できることろまではやった相続税申告は無駄にはならない
相続税申告を「自分でやる」にしろ「税理士に任せる」にしろ集める書類や資料は同じです、
ですから、できるところまでやろうとして途中で挫折して諦めた相続税申告のために集めた必要書類や調査した資料は次の税理士に任せる時にとても役に立ち、それは決して無駄にはなりません。
かえって、相談する税理士にとっては非常に助かることになります。
もちろん、better相続はもとから相続に強い税理士事務所なのでそのまま相続税そうぞ申告書書作成の依頼もできます。

相続税申告で大変なのは
遺産分割の話し合いをまとめること
相続税申告のための遺産の洗い出しや調査
相続税申告のための公的必要書類の収集
なんです。
これが少しでも進んでいれば、それが決して無駄なことではないのです。

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自分でやらずに最初から相続税申告を税理士に依頼したほうがよいのはこんな相続

自分でやらずに最初から相続税申告を税理士に依頼したほうがよいのはこんな相続

自分で相続税申告をするのをあまりおすすめできない方もたくさんいます。
以下のような方には相続税申告を自分でするのはあまりおすすめしません。

平日の日中に時間が取れない人

あまりに忙しい方や日中に時間が取れない方には相続税申告を自分でするのはあまりおすすめできません。
それは相続税申告にはたくさんの公的な必要書類を集めなければならないからです。
相続税申告に必要な肯定書類は主に以下のものがあります。

【相続税申告に必要な公的書類の例】

戸籍謄本:市区町村役場(亡くなった方の出生から亡くなった時までの分)
銀行預金残高証明:銀行、証券会社等
路線価:インターネットでもわかる(国税庁HP
不動産登記関係書類:全部事項証明書・公図・地積測量図(各管轄地域の法務局で入手)
固定資産税評価証明書:市区町村役場(固定資産税課)
生命保険:生命保険会社
その他に資料:葬儀費用の領収書、ゴルフ会員権、書画骨董などはその写真などを申告書に添付します。評価の必要な物は亡くなった時点の時価を調べてその資料も添付が必要

これらは郵送でも取り寄せられるものもありますが、それにはかなりの時間も手間もかかります。
ですから、やはり自分で出向いて必要書類を入手しなければなりません。
例えば被相続人の銀行の残高証明書は銀行の営業時間にその支店にまで出向かなければなりません。
このように相続税申告に必要な書類や資料を集める時間が取れない人にはあまり自分でやるのはお勧めできません。
※たとえ税理士に相続税申告を依頼しても自分で集めなければならない場合も多いですが・・・

遺産分割のやり方がまだ相続人同士で決まっていない人

そもそも遺産の分け方を相続人同士で決まらなければ相続税の申告はできません。
先にもお話ししたように遺産の分け方でも相続税の額は変わってきます。
そのあたりはやはり専門家の税理士から他の相続人に説明した方がうまくいくことも少なくありません。

ただ、税理士は遺産分割の話をまとめるのは本来の業務からは外れています。
そのことはしっかりと認識しておいてくださいね。
遺産の分け方を決めるのは「親が書いた遺言書」か「全ての相続人の話し合い」(一人でも反対ならNG)でしか決められません。

遺産に不動産が多く含まれる相続

相続税では不動産の評価がとても重要です。
それは不動産の相続税評価額はプロの税理士でもその能力や経験で大きな差がでてくるポイントでもあるからです。
遺産の中でいくつもの不動産がある場合はやはり税理士(それも相続に強い)に相談した方がよいと思います。

賃貸マンション・アパートがある

不動産の相続税評価では賃貸物件は大幅に評価が下がります。
このためにわざわざ相続税対策として賃貸アパートやマンションを建てらり購入したりするくらいです。
そんな不動産が遺産の中にたくさんある場合は税理士に相続税申告は任せた方が賢明でしょう。

親が会社経営をしていた人

親がなんらかの会社経営をしていた方は税理士に相続税申告を依頼したほうが良いと思います。
なぜなら、相続する遺産の中にその会社の株式(自社株)があるからです。
その自社株評価はかなり素人には難しいです。
ですから親が会社経営をしていて遺産にその会社の自社株が含まれる場合はプロの税理士に相談した方が賢明です。
ただし、その会社の顧問税理士が必ずしも相続に強いとは限らないことも知っておいてください。
会社の経理と相続税申告とはまったくの別分野と言っても過言ではないからです。

生前贈与や名義預金など税務上疑わしい遺産がある人

名義預金や生前贈与がある?
そもそもそれを相続人自身が認識しているかどうかはわからないことも多いですが、そんな心配や不安は少しはあなたも思いつくところがあるかもしれません。
また生前贈与などがあった場合はそれを相続でどう考慮した申告をするか?は少し難しくなります。
後日の税務調査で税務署からそのことを指摘されて数十万円数百万円の余計な税金が追徴されることもあるからです。

そもそも相続税が高額(500万円以上)になりそうな相続

相続税がそもそも高額になる場合は最初から税理士に相談したほうが得策かもしれません。
数百万円以上の相続税なら少々の税理士費用がかかっても税理士に依頼すべきです。
日本の相続税は世界でも類を見ないほどの高い税率です。

相続税の速算表

課税価額 相続税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

現在の相続税の最高税率55%ですから、相続する遺産の評価を1億下げることができれば5500万円の節税にもなります。
このあたりは相続税申告を担当する税理士の手腕能力でかなりの差が出てしまいます。
相続税の税理士費用をケチって過大に相続税を納付することだけは避けてくださいね。

とりあえず自分で相続税申告をチャレンジしてみたい方におすすめ

自分で相続税申告をチャレンジ
遺産分割のやり方がきっちりと決まってい<る
小規模宅地の特例、配偶者の税額軽減などの各種特例により相続税がゼロになる相続
名義預金や生前贈与など遺産に過去に特殊なお金の移動がない
そもそも相続税額が大きくはない相続
平日の日中にある程度の時間が取れる
そんな方なら専門家に相談しながらでも自分で相続税申告をすjるチャレンジをしてもいいと思います。
必ずしも簡単とは言えないですが自分でする相続税申告ですがチャレンジしてみるだけの価値はあると思います。

\相続税申告は自分でできる?まずは難易度をチェックリストで診断*)/
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