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空き家でも火災保険には入れます。

空き家でも火災保険に入ろうと思えば入れます。
しかし、空き家の火災保険は一般の住宅とは異なります。

一般に人が居住している建物に火災保険をかける場合は「住宅物件」となります。
しかし、人の住んでいない空き家の建物にかける火災保険は「一般物件」となります。

この「住宅物件」と「一般物件」では大きく料率が変わってきます。

当たり前ですが、空き家にかける火災保険の「一般物件」の方が割高です。
ですから、火災保険は結構な金額になることもあります。

状況によっては損害保険会社が空き家の火災保険の引き受けを拒否することも

「せっかくこっちが火災保険に加入するというのになんで拒否するの?」
と思う方もいるでしょうね。

しかし、空き家は通常の「住宅物件」と異なり、防犯・防火上からリスクが高いからです。

例えば、無人の空き家には
ホームレスや不審者が侵入したり、
不良の溜まり場となったり、
不法投棄のゴミが散乱して放火のターゲットになってしまったり、

様々な状況が推測されます。

ですから、保険会社によってはリスクが高いので引受不可という判断をすることもあります。

しかも、この「住宅物件」と「一般物件」の両立の差、つまり掛け金の差が大きいのです。



田舎の空き家に火災保険加入の是非

なんだかんだいっても、やっぱり火災保険に加入しておくほうが安心です。
しかし、その金額と建物を取り壊して更地にすることによる税金(固定資産税など)のアップを天秤にかけて判断する必要があります。

たとえ空き家でも建物が建っていれば、固定資産税などの税金の軽減措置があります。
しかし、空き家の建物を取り壊して更地にしてしまうと、この税金の優遇措置は受けることができなくなります。
最大6倍も違うので大きな差ですよね?
参考:空き家を解体しない理由|固定資産税6倍で払わないと滞納差押される
でも、ちょっと待ってください。
今、毎年役所から請求書が来ている固定資産税や都市計画税などの金額はおいくらですか?

よほどの都心部で広く大きな土地や建物でもない限り、年間5万円~10万円程度ではないでしょうか?
これに固定資産税や都市計画税などの税金がアップする金額と火災保険の金額を試算してみる必要があります。

おそらく更地にしてしまうと大きな税金もアップですので、
空き家の建物を取り壊すことに躊躇するかもしれません。

確かに、計算上はどんなにオンボロでも建物を残しておくほうが得策なのですが
必ずしもそうとはいえない事情があります。


たとえ空き家に火災保険をかけていても安心できません。

「火災保険をかけているからうちは大丈夫!安心です!」
と思われている方も多いはず?

でも、もう少しよく考えてみてくださいね。

火災保険ではご近所にかけた大迷惑までは補償されません。
多くの方の空き家に火災保険をかける理由は、
万一 空き家が火災になった場合にご近所へ迷惑をかけたくない
からではないでしょうか?

日本には失火法という法律があります。

失火法
もちろん、火元者に重過失がない場合に限定されていますが、
隣家からのもらい火で自宅が全焼してしまったとき、
日本の法律では原則として相手に損害賠償を求めることができません。
伝統的に木造家屋が多い日本では、
火事による損害賠償は個人の資力を超えることが多いため、
「失火法」という法律で特別に規定されています。

ですから、万一空き家が火災になってご近所にご迷惑をかけてしまった場合、迷惑をかけられた方はその損害を請求できないのです。
だから、空き家はご近所さんにとっては恐怖なんですね。

火災保険の対象は自分の建物のみ

そして、火災保険の補償は燃えた建物が対象です。

ほとんどオンボロな建物で価値など無い場合も多いのですが、
あえてそこまでして火災保険をかける必要があるのかどうか?
疑問が残ります。

そのあたりも十分理解しておいて下さいね。

年間数万円を節約するために、ご近所にそんな大きなリスクを与え続けるというのも考えものです。
とにかく一度プロの火災保険会社に相談してみるといいと思います。
火災保険会社によっては空き家に関していろいろ対応も異なるので一括で相談するもの得策です。
火災保険一括見積もり

もし、「もうそこに住むことは無い!」とお考えならば、
思い切って建物を解体取り壊してしまうのも得策と考えられることもあります。

もし、
将来は自分達が住むかもしれない?
いまは遺産相続の話がつかないので、たとえ空き家の建物でも取り壊すこともできない?
という方は、ぜひ弊社の空地空家見守り隊のご検討を・・・?
なんて最後は宣伝も少ししておきます。(笑)



空き家の火災保険で不安やお悩みの方へのご案内
火災保険は、実際には必要ない補償や特約のために、無駄な保険料を支払っているケースが少なくありません。逆に、本来必要と思われる補償がついていないケースもあります。

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