生産緑地とは?

都会の農地は土地有効利用を促すために固定資産税が普通の住宅やマンションやビルと同じような宅地並みに課税されます。
しかし、そんな多額の税金を課せられては農業は成立しません。
そこで政府は、都市近郊の田畑(500平米以上)をさまざまな条件を付して生産緑地として認定しその固定資産税を大幅に軽減していました。
また相続税も支払猶予されていました。
生産緑地指定を受けた田畑

やめたくてもやめられない?のが生産緑地での農業だが農家の後継ぎ問題が表面化

いままではこの生産緑地の恩恵を受けるために
「農業をやめたくてもやめれない?」
という状態が続いてきたのですがここにきて変化が出てきました。
国土交通省による平成26年都市計画現況調査

2022年に生産緑地の田畑の保有者は「農家を続けるか?」「農家をやめるか?」の決断時期である

もちろんいったん生産緑地として指定されたのなら、簡単に解除はできません。
だから簡単に売ったり賃貸アパートマンションを建築したりすることはできません。

この親の田畑を生産緑地の指定解除の見直しの時期が30年目である

農業を行う農家自身の方の高齢化や後継者の問題で、今の農地をどうするか?は頭の痛い問題です。
そこで、生産緑地の指定を解除して、自由に売ったり賃貸アパートマンション用地として転用するためには
◎告示された日から30年経過
◎相続発生または従事することができなくなった時

しか原則ありません。

前回の生産緑地法改正は1992年ですから2022年がちょうど30年目にあたります。

「2022年なんてまだまだ先の話し?」だなんて思いますか?

でも、頭の固い高齢の親を説得するには少し時間が足りないように私は感じています。

  • 今の親のもっている田畑をどうするか?
  • 農業を誰が後継ぎするのか?しないのか?

そろそろ親子でしっかりと本音で話し合わないといけない時期になってきています。

笑顔の江本

2022年に生産緑地の指定を継続するか?解除するか?を決断しないと、次の30年後は2052年まで待たないといけません。
それはちょっと長すぎるなぁ・・・・

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