お金に執着する高齢の親
高齢の親がお金に異常に執着心を持っていて、子供に対してさえも信用しない・・?
そんな親御さんも結構いるんです。


認知症の初期症状にお金に対する執着や懐疑心があると言われています。

可愛げのない母
認知症になるとお金に対して、異常とも思える警戒心や猜疑心や執着心をもつことがあります。
他人どころか自分の子供さえ信用せずに銀行預金通帳や現金をどこかにしまい込んだりします。困ったことにこの自分で隠した場所さえも忘れてしまい
「あんたが盗った!」
と大騒ぎになることって珍しくないんです。
特に同居されているお嫁さんが泥棒呼ばわりされて、心に大きな傷をもってしまうということもよく聞く話です。極端な場合には110番して警察沙汰にまでなることもあります。
泥棒呼ばわりされる嫁


そんな時の対応の注意点

こんな時に多くの認知症の親は大パニック状態になっています。
そんな時に論理的なお話をしても、話は通じないこともあるのです。
ですからそんな時には
「まあ、大変!お義母さん、私も一緒に探してみますね!」
と否定しないことが大切です。
「お義母さん、まずは少しお茶でも飲んでからゆっくり落ち着いて探してみましょうよ!」
と気持ちをなにか他のことに向けさせるのも有効です。

また、いつも置いてある(隠してある?)場所は決まっていることもありますよね?

そんな時には、本人が見つけ出せるようにうまく誘導してあげるようにして見つかれば一緒に喜んであげましょう。
下手にすぐ見つけると、
「やっぱりあんたが盗んでそこに隠したんだ!」
と思わぬ濡れ衣をきせられることもあるので注意してくださいね。
介護

認知症は発症していない高齢の親でもお金には執着心を持つものです。

ずばり言うといくら理屈でわかっていても、どうして認めたくはない自分の死です。

ですから、この先ずっと自分は生きていくものという前提で高齢の親はこれからの将来を考えています。
そこで、この先の自分の老後資金は絶対に減らしたくはないものなのです。

もちろんリタイアした後ですから、定期的な給料などありませんし、年金も減らされる傾向にあることはしっかりしている親なら認識しています。

ですから、自分のこれからの老後生活に対して不安で不安で仕方ないのです。

老後が心配の親












たとえ子供であっても自分の預金額を教えてしまえば、アテにされてしまう?頼りにされてしまう?

そんな不安で仕方がない高齢の親ですから、自分が貯めている預貯金の額を子供に教えたりすると
「アテにされないか?」「頼られないか?」
そんな心配もあるものなのです。


あなたは今までに一度も親に援助を受けたことはありませんか?

やはり今は子供より親の方が裕福で生活も安定しています。
それに比べて、子供は常に生活にヒーヒーと苦しいのが現実です。
そんなことから、
子供の教育資金
自動車やマイホーム購入の援助
などなど一度でも頼ったことがあるのかもしれません。

そんなことが何度かあったとすると、いつかまた子供たちが自分達をあてにして頼ってきてしまう?
そんな不信感があってもしかたありませんよね?

この先、自分たちの老後資金に不安を抱えていおる高齢の親ですから子供に自分たちの預貯金の額など教えたくないのも理解できましよね・・・?

またこんなデータもあります。


親の遺産をアテにする子供は4人に1人
自分達で使ってしまうとする親は半分以上

親の遺産をアテにする子供

親が今現在持っている財産に対て、子供と親ではこんなに違っているのです。

相続に関する意識調査で面白いデータがありましたのでシェアします。

いくらあなたは『そんなことは考えてもいない!』とおっしゃるかもしれませんが、本心では少しこんなことが頭をよぎったことがあるかもしれません。
それを親は敏感に感じ取っているのかもしれませんよ!

~相続に関する意識調査結果~
相続で資産を受け取ることを4人に1人が期待
出来る限り子どもに資産を残したいと考えているのは3割

1)子どもに相続させるより、自分・夫婦で使いたい、半数以上
2)相続対策を何もしていない、8割強!
3)相続相談、「誰に相談したら良いか分からない」、 相続財産を渡す側、相続を受ける側とも、ほぼ半数!
4)相続で資産を受け取ることを期待、4人に1人
5)相続が発生しても、相続争いは起こらないと思う、8割強

1) 子どもに相続させるより、自分・夫婦で使いたい、半数以上

被相続人(相続財産を渡す側)を対象に、相続される資産に対する考えを聞いたところ、
出来る限り配偶者には残したい」(33.2%)が最も割合が高く、
次いで「出来る限り子どもには残したい」(29.9%)
「出来る限り自分で使い切りたい」(23.3%)
という結果となりました。

その回答理由で最も割合が高かったのは
「自分の資産は自分(および、配偶者)で使いたいから」
が約半数となりました。orange

また、相続が発生した際、
相続人に配偶者と子どもが含まれる回答者に限定した、相続される資産に対する考えの結果では、
「出来る限り配偶者には残したい」(47.9%)
「出来る限り自分で使い切りたい」(9.9%)を合わせた、
出来る限り夫婦で資産を使いたい、との回答が約6割となりました。
その回答理由では、
「自分の資産は自分(および、配偶者)で使いたいから」の割合が高い一方で、
「相続争いの原因を作りたくないから」が約3割にのぼり、
自分たちのことだけを考えているのでは無く、
相続される側のことを考慮した結果、
相続をさせたくないと回答している層が一定数いるようです。

2)相続対策を何もしていない、8割強!

相続対策について聞いたところ、
「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高い結果でした。
また、相続対策をしている人の対策法トップ3は、
「生命保険への加入」(7.5%)、
「遺言書」(7.3%)、
「生前贈与」(3.1%)
でした。
また、相続対策を何もしていない理由では
「対策するほどの資産が無いから」が半数以上となり、
資産が多くないために相続対策を行なっていない層が多いようです。
しかし、実際、相続で問題が生じる際、資産の多い少ないに関係は無く、
遺産分割事件の約3割が遺産額1000万円以下で起こっており、5000万円以下となると約8割を占めます。
(参照:平成23年度「司法統計年報 家事事件篇」)

3)相続相談、「誰に相談したら良いか分からない」、相続財産を渡す側、相続を受ける側とも、ほぼ半数!

相続相談を誰にしているか(しようと思うか)聞いたところ、
被相続人(相続財産を渡す側)も相続人(相続財産を受け取る側)においても、
「誰に相談したら良いか分からない」が約半数で最も多く、
次いで「血縁者」、「弁護士」と同じ順になり、
「誰に相談したら良いか分からない」が圧倒的多数という結果でした。

また、専門家の中で気軽に相続相談に行きにくいのはどれか、という問いでは、
「弁護士」が被相続人、相続人とも最も高く、
その理由としては
「相談料が高そうだから」、
「敷居が高いから」
との声が多く、
弁護士に相談へ行くことにはハードルを感じる方が多いようです。

そのような状況の中、昨今、相続相談の窓口となる街の不動産会社が徐々に増加してきています。
日本人の相続は7割が不動産と言われていることに加え、
街の不動産会社のほうが弁護士よりは敷居が高くなく、
必要であれば、税理士や司法書士、その他の専門家と消費者をつなぐ窓口にもなるということで、
今後、拡大が注目されています。

4)相続で資産を受け取ることを期待、4人に1人

相続人(相続財産を受け取る側)を対象に、
相続で資産の受け取りを期待しているのは、4人に1人(「期待している」・「やや期待している」の計)と、
実は相続への期待感を抱いている人が少なくない、と言う結果となりました。

5)相続が発生しても、相続争いは起こらないと思う、8割強

相続に際し、揉め事は起こらないと思うか聞いたところ、
「起こらないと思う」が8割強
(「起こらないと思う」34.4%、「おそらく起こらないと思う」48.1%の合計)
という結果となりました。
しかし、実際には、家庭裁判所への相続相談件数は年々増加しており、
相続に直面した場合、「争族」に転じるケースは少なくないようです。
争いには至らないと思っていても、いらぬ争いを引き起こさないために、事前に相続対策をしておくと良いのではないかと考えます。

<調査概要>
1) 調査名:「相続に関する意識調査」
2) 調査方法:ハイアス運営サイト「ハッピーリッチ・アカデミー」「二世帯住宅大作戦」「住宅ローン大作戦」「土地活用大作戦」上でのアンケートにて選択式にて回答を得た。
3) 調査対象:20歳以上のインターネットユーザー
4) 調査期間:2014年2月8日~2月16日
5) 有効回答数:2,058名(被相続人n=546、相続人n=1512)
   ※「今後、相続に関して、最も起こり得る立場はどちらですか。」の回答結果
(被相続人:20代1.3%、30代3.3%、40代11.4%、50代28.6%、60代以上55.5%)
(相続人:20代6.9%、30代19.2%、40代31.3%、50代30.3%、60代以上12.2%)

引用:ハイアス・アンド・カンパニー調べ

あくまでアンケート結果なのですが、数字を見ていると
その通りかも?
と感じてしまう私です。

まとめ

あきらかに以前とは比べられないくらい「お金に執着しすぎている?」という場合はやはり初期の認知症の疑いもあります。
できればケアマネジャーさんにでもご相談されて認知症の診断を受けてみるべきかもしれません。
こちらの記事もご参考にしてみてください。

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