相続税の申告だけなら、どんな税理士でもできます。

相続税申告は税理士に
でも、それは事務手続きだけであって相続税対策ではありません。



相続税対策はグレーゾーンがいっぱい

まず、相続税の対象となる財産評価の問題です。

税務署は原理原則の建前論をかざしてきます。

そこには様々な解釈の余地が入るところも少なくありません。

物の見方によって、相続財産の評価額に大きく差異が出てくるのです。

しかし、いくら解釈論をぶつけても税務署が必ずしもそれを認めるわけではありません。

まして、相続増税の大きな流れです。

税務署はやっぱり
「たくさん相続税を納めて欲しい!」
と考えているといったら叱られますかね・・・?



建前と解釈とは?

相続税の評価については、たくさんの通達や基準があります。

しかし、それにはいろいろな解釈の入る余地を含んでいるものも少なくないのです。

例えば広大地評価を例にしてみましょう。

広大地とは何百坪もあるような土地のことです。
これを評価するのに
普通の戸建用地の20坪や30坪の土地と何百坪もあるような土地
同じ坪単価で市場では取引されません。

それは、何百坪もあるような土地に、一人の人が単独で買って家を建てることなんかないからです。
※まあ、100%ないとは言えませんけど・・・・

そこで、普通は何区画かに割って売り出しますよね。
そうすれば、開発に必要な道路部分が死に地となります。
もちろん、その部分は大きく評価が下がります。

図で表すとこんな感じです。

区画割

だから、相続税の土地の評価の場合でも
その部分が評価を減額してあげましょう!

というのが広大地の軽減措置なのですが、

でも、生半可知識の税理士が主張しても、こんな解釈にされることも現実にはあったのです!


開発行為不要とする税務署の区画割



税務署は、
「その土地には開発道路なんて要りません!
 不要です!だから評価の減額なんて認めません!

という主張をしてきました。
①や②なら売れるでしょうが、③④⑤なんて誰が買います!?
そもそもどんな家が建ちますか?

車も停めれない!
もし停めれても人が通れない!

ですよね!



あなたなら、こんなことを税務署から指摘されたら怒りますよね!?

こんな不条理な常識はずれな指摘は到底 納得なんて出来ませんよね?

しかし、一旦税務署からの見解が出れば、
それを覆すのには並大抵のことではありません。

不動産鑑定士や一級建築士と詳細を協議し、
税務署を論破するような資料を再度提出しなければいけませんし
何度も税務署に訪れては協議を重ねなければいけません。

そんな労力を費やしても、相続税申告の報酬はたかがしれています!

一般的な税理士の相続税申告の報酬は「0.5%~1%」程度が相場とされています。

5000万円の相続財産の申告では、たかだか数十万円程度です。

まして、相続税の申告の仕事はスポット!単発の仕事の依頼がほとんどです。

そのために、何度も何度も税務署の担当者と
カンカンガクガク激論を交わして論破する税理士は少ないのではないでしょうか?



まして、そんな地雷を踏むような節税アドバイスなんてしません!

自分に火の粉がかかるかもしれないような相続税の節税アドバイスなんて、
本当の上得意のお客さん(長年顧問契約をしている)しかしないものです。

「へんなことを教えて、後で大変なことになっては困る!」
と人生において、恐らく何度も経験しないであろうごく普通の方には教えない?



相続税申告依頼者には『教えない?』から『ばれない?』

相続税申告を依頼した人からは
「たとえ、相続税がちょっと多めに支払うことになっても知らないから文句は出ない!

全て税務署から睨まれないように
基本に忠実!(良い意味ではありません)
高め?高め?高め?
の相続税申告書を作成しがちなのです。

だから、あまり相続に力を入れていない税理士は、通常 超安全運転の相続税申告書を作成するのです。

相続税申告の報酬を安売りしている税理士ならなどさらですよね・・・・・?(汗)

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