誰にも言えない相続の相談をだれにする

誰にも相談できない相続の相談をあなたは誰にしますか?

こんなアンケート結果がありました。

  1. 誰に相談してよいのかわからない?48.9%
  2. 血縁者15.0%
  3. 弁護士11.4%
  4. 司法書士7.7%
  5. 税理士7.5%
  6. 銀行5.3%
  7. 不動産会社3.8%
笑顔の江本

このアンケート結果を見た私の感想は
「やっぱりそうだよねぇ・・」
と納得したアンケート結果です。

1位の誰に相談していいのかわからない(48.9%)と2位の血縁者つまり親戚15.0%を足すと6割以上の方が素人考えで勝手に相続を考えているともいえます。
そして相続の専門家である3位以下の弁護士・司法書士・税理士・銀行に相続の相談をするべきなのでしょうか?

『相続の相談は弁護士に』は11.4%だけれど

弁護士の報酬って依頼人の経済的利益の15%~20%程度が多いです。
1000万円の遺産相続で150~200万円もかかるということにもなりかねません。
もちろん着手金の金額や調停・裁判となると裁判所への出張費用(1回数万円)などさまざまな別料金が発生しますから結構費用がかさみます。

「お金をかけずに弁護士に相続の相談ができる」と区役所・市役所で無料法律相談も催されていますが、これは弁護士にとって依頼人を集める営業活動拠点ともいえる点もありますから、そこで簡単に解決策を教えてくれることを期待するのはちょっと無理があります。

そもそも30分程度の相談でややこしい相続の人間関係や今までの何十年にも及ぶ経緯を十分説明できるものではありません。しかもほとんどの弁護士が専門法律用語の連発で素人で理解できることは少ないです。
まあ、無料相談での弁護士からの回答はどこの相続関連本にも書いてあるあたりさわりの無い一般的な回答しか得られないのではないでしょうか?
しょせん無料相談で多くの結果を望むのは無理です。

ずばり言えば「お金持ちしか弁護士は親身に相談は受けてくれない」という現実もあります。
誠に失礼ながらたかがしれている遺産(1億円以下)のトラブルの相談はありがた迷惑なのが弁護士の本音ではないでしょうか?
ただでさえ意見調整が難しい相続の遺産分割
さらに相続人の一方に弁護士がつけば、それに対抗して他の相続人も弁護士を立てなければいけません。
これでは各相続人の得られる遺産はドンドン目減りしていきます。

『相続の相談は司法書士に』は7.7%だけれど

司法書士の仕事ってご存知ですか?
『街の法律家』というキャッチフレーズで弁護士よりも敷居が低い相談しやすいイメージ作りをしています。
最近ではサラ金などの過払い金の請求で大儲けした司法書士も多いのですがそれは一時のもの
やはりメインは不動産の名義変更の登記の手続きだろうと思います。
一部の司法書士は遺言書作成も行なっているところもありますが、まだまだ少ないです。

私のネットワークにもたくさんの司法書士の先生にお力を借りる機会はたくさんありますが、彼らだけで相続の相談を完結できるものではありません。
なぜなら相続の手続きにおける司法書士の報酬ってかなり少ないのです。
相続で登記の名義変更では1件当たり5万円程度
遺言書作成でも10万円程度
これでは相続の相談を受けても解決のために力を入れることはできないのです。
何人もの相続人間の意見調整で走り回っても報酬は数万円では司法書士事務所の経営は成り立たないことも理解してあげてください。
その手続きに司法書士の出番は相続の話が無事にまとまってからなんですね。

失礼ながら、司法書士の先生の多くは「各相続人の意見調整能力に少し足りない部分がある』というと叱られるかも知れませんね?

『相続の相談は税理士に』は7.5%だけれど

当たり前のことですが税理士は税金の専門家です。
つまり相続税のことはプロでもそれ以外のことはからきし?という税理士さんも多いです。
そもそも儲からない相続税の仕事は嫌がる?やならい?税理士ってメチャクチャ多いんです。

しかも、おそらく相続で悩んでいるあなたも相続税がかからない程度の遺産相続ではありませんか?
相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人数」です。
法定相続人が3人なら4800万円まで相続税はかかりません。

統計では相続税がかかるような人って100人に5~7人くらいしかいないといわれています。

そもそも遺産トラブルは相続税の問題ではないということです。
税法ではなく民法の問題なんですね。

だから、ちょっと相続の相談を税理士にするというのもちょっと的外れな気がします。

結局、相続トラブルの解決は相続人同士での話し合いでしか解決しない

相続の話し合い
悲しい現実だけれど法律で決まっているのは「法定相続人の範囲」だけだともいえます。
相続割合も法定相続割合というものも決まっていますが、あくまで「これで分けなければいけない!」というものでもありません。

ですから、相続は相続人全員での話し合いでしか決まらないのです!

もちろん、そこには法律的にも基本的なベースラインといえるポイントも多くありますが、それほど難しくはなく基本的なことばかりです。
あまりにも法律を無視した主張は通りませんし、そうなれば裁判まで起こしてでも解決するしかありません。
ただこの相続の法律では「無茶を言っているのはあなたのほう!?」ということも少なからずあります。
どれだけ自分勝手に法律を捻じ曲げて解釈している方が多くて困っています。
やはり客観的に冷静に正しい相続の知識の最低ラインだけでも理解しておいて欲しいものです。

ですから、私みたいな相続コンサルタントの出番も多くあります。
家族みんなが本音で話し合う相続・介護ミーティング
意外と相続・介護に強い不動産屋が役に立つもんですよ(笑)

もしも話し合いが不調に終わったらもう調停を家庭裁判所に申し立てるか?それともこれから何十年もモヤモヤ気持ちを持ち続けるか?

相続の手続きは原則相続人全員の了承が必要です。だれかひとりでも反対したら相続の手続きはできません。
無理やりにでも相続の話をまとめようとするのならば家庭裁判所に調停の申し立てをして白黒つけなければいけません。

裁判沙汰にまででもして白黒決着をつけるか?
相手の言い分を認めて泣き寝入りするか?
このままズルズルと何十年も問題を先送りするか?(孫の代まで引きずり続けますか?)
これしか選択はありません。

実家相続介護問題研究所|キーライフジャパンは、相続人同士の意見を調整して落とし所を見つける努力をしています

笑顔の江本

遺産相続のお話し合いをまとめるにあたってはみなさんの主張を互いにある程度 認めてあげる寛容さが必要です。
あんなやつには1円も相続なんかさせない?こっちの主張が認められないんだったらハンコは押さない!
そんなことばかり考えているといつまで経っても遺産相続トラブルは解決なんてしません。