相続の基本のおさらい【法定相続人の範囲】と遺言書

相続と遺留分
相続の基本の法定相続人の範囲ですが
妻や夫がいればもちろん相続んになります。
そこから
子供がいれば子供が法定相続人
子供がいなければ親ですが普通は親はもう既に亡くなていますよね。
そうなると次は亡くなった方(被相続人)の兄弟姉妹
その中で亡くなっている兄弟姉妹がいればその子供、つまり亡くなった方からすれば甥や姪になります。

ただしこの兄弟姉妹(または甥や姪)には遺留分がありません。
遺留分とは法律で定められた最低限相続できる権利です。
「遺留分が無い?」ということは遺言書などで予め「誰に?いくら?なにを?どんな?遺産相続をさせたいか?」を決めておけば他の兄弟姉妹がなにも反論できないものなんです。

ところがそれに納得できない兄弟姉妹も多いです。
「そんな遺言書は無効だ!」
「騙されて書かされた遺言書だ!」
と主張されますが少々それは難しい主張です。
特に公正証書遺言であれば非の打ちどころがありません。
それでも、引き下がらない法律上は相続権のある兄弟姉妹が多いです。

独身で子供がいない方はやはり「晩年に介護してくれた人に遺産をあげたい」と考えるのは普通

特別寄与分というものありますが法律上は「老後の介護」と「遺産相続」は別物と考えておいたほうがよいでしょう。
この特別寄与分というのはなかなか認められないのです。
親が子を、子が親を、兄弟姉妹が他の兄弟姉妹を、と誰かが誰かの面倒をみるのは当たり前という相互扶養の義務があります。
でも、何もしてくれなかった法定相続人と晩年献身的に介護してくれた法定相続人(あるいは法定相続人以外の人)と同じでは介護してくれた人に感謝の気持ちをあらわすことが出来ません。
ですから、そんな場合は生前に遺言書を書いておかないといけないのです。
この遺言書さえあれば、「誰に?」「なにを?」「いくら?」相続させるか自由に決める事が出来るのです。

典型的なご相談例を紹介しておきますね。

お話を聞くと、血を分けた兄弟姉妹なのに
「老人ホームに来ることを拒まれていた」
ということはなにかしらトラブルを抱えていたと推測されます。
また、亡くなった後も法事にも声がかからないということはあまり良好な姉妹関係であったとは思えないですね。

それでも相続できる権利があるんだから、「もらえる財産はもらって当然でしょ!」というのが人間の本音ですしそれが間違いとは私も断言できません。


「相続」と「介護」は別物だからそれが嫌なら遺言書を書いてください

笑顔の江本

私は相続の相談を受けていていつも言うのは
「性善説ではなく性悪説で相続は考えてください
 それくらいお金の魔力は人を変えてしまうのです!」

とお話ししています。

介護してきた人も介護なんてしなかった人も法律では同じ相続できる権利を持っています。
また、不動産の名義変更や売却、預金口座の解約などは原則相続人全員の合意了承が必要です。
誰かひとりでも反対すればなにもできません。どうしても!ということであれば家庭裁判所に調停の申し立てをしなければいけませんが私の経験上は法定相続割合が基本のラインになるような気がします。
ただ、遺言書があると話は別です。
この遺言書は水戸黄門の印籠級の威力があります。
法律的にこれがあれば他の相続人には関係なく粛々と相続手続き進める事が出来ます。

泣く江本

これだけお勧めしても遺言書はなかなか書いてもらえないんですけどね

とにかく子供のいない夫婦や独身を貫いた方ならば遺言書を書いておくことは必須です。
でないと残された妻や夫は義理の兄弟姉妹の所に行って頭を下げて遺産分割協議書に実印と署名をもらわないといけないのです。
独身の方なら晩年 なにも介護してこなかった法律上だけの法定相続人とせっかく献身的に介護してくれた人と話し合ってもらわないといけないのです。