大阪で相続の相談なら税金(税理士)法律(弁護士)手続き(司法書士)片付け(遺品整理業者)など相続の専門家を無料紹介します
相続が起こった?相続前になにか対策をしておきたい?そんな時にだれに相談しますか? 実家を放置しておくとご近所さんに大きな迷惑をかけます。 「相続の手続き」もいろいろありますし放置していては後々問題も起こります。 大きな遺産相続なら「相続税申告」など税金の問題もあります。 相続人で遺産分割でもめたら「相続の法律」の相談もしないといけません。
『誰に?』『なにを?』『いくらで?』相談していいかわからないのが相続だから 各分野の相続相談の専門家の橋渡しをいたします
長年、相続関連の仕事をしている私たちには相続相談の各専門家とのネットワークがあります
わたしも相続の仕事をしているとさまざまな相続相談の専門家とお会いしてきました。 ただ相続の仕事は少し特殊で専門家といえど不得意としている先生も少なくありません。 そんな中でも「この先生、えらい相続のこと詳しいなぁ!」と感じる先生には私のほうかよくご相談させていただいています。
ただ専門家だけが使う言葉の専門用語ばかりで一般の方には理解できないこともある
「法律」「税法」などそれぞれの分野では当たり前でも我々には馴染みがない専門用語を普通に使われる先生も多いです。 例えば遺言でも普通の方は「ユイゴン」と言い、専門家は「イゴン」と読みます。些細なことでも素人にはわかりません。 「予備的遺言?」「遺留分減殺請求?」「代襲相続?」「小規模宅地の特例?」「路線価?」「戸籍の除票?」「原戸籍?」「家裁?」「調停?」「審判?」・・・ たくさん聞いたことがない言葉も相談していると専門家から発せられます。 相談時には原則私も同席しますのでわからない言葉があれば遠慮なく質問してください。 ※「そ・そ・それはどういう意味ですか?」と私がいつも質問するので先生に嫌がられています。(笑)しかし、いつも思うのは「どうして簡単なことを難しい言葉で説明するのかなぁ?」ということです。 簡単なことを難しく説明すると専門家としての威厳や箔(ハク)がつくからでしょうか?そんな小難しい専門用語ばかりで回答する専門家はちょっとお勧めはできません。
予め必要書類が揃っていれば概算費用もわかりやすい
ご相談者の一番の不安は「お願いしたらいくらかかるの?」という金額の問題です。 ただ専門家側としても何もわからない状態で「費用はこれくらいかかります!」なんて答えることはできません。 ですから私のほうで予め「どんな必要書類をそろえなければいけないか?」をヒアリングしておきますので可能な限り取り揃えておいてください。 (もちろんそのご協力はさせていただきますが主に登記簿・戸籍謄本・評価証明・家計図などです。)
「もしもし○○先生!さっき資料をお送りした案件なんですけど 概算でかまいません。大体おいくらくらいかかります? できるだけ安くたのんまっせぇ!」 なんて気軽にお聞きしています。 依頼を決断する前に概算だけでも把握できれば相談もしやすいですからね。
実家の片付けや遺品整理の専門家に相談する
まずみなさんが最初に頭を痛めるのは「実家の片付け」「遺品整理」です。 ⇒なめてはいけない実家の片付け もう親が亡くなって数年?十数年?も経っているのに親が生前に暮らしていた状態がそのままの方がどれだけ多いことか?(汗) それはなかなか実家の片付けに手を付けられないからです。
実家の片付けの専門家(遺品整理業者)の手配のお手伝いもしています。 もちろん「お見積もり」だけでもかまいません。 「実際にいくらかかる?」かを調べていただいて依頼するかどうかを決断してみてください。 目安として15万円~30万円ですがゴミの量でかなり変わります。
建物解体も検討しなくてはいけない時もある
もはや倒壊寸前?これではご近所に迷惑をかける? そんな状態のご実家もあります。
この場合はとりあえず建物解体も考えなければいけない場合もあります。 その場合も「建物解体業者」をご紹介させていただきます。 私のほうからお見積もりを取ることも可能です。
相続手続きの専門家はどこ
昔、小学校で先生から言われました。「遠足は家に帰るまでが遠足です!」 相続も「相続手続き」(相続登記)が終わるまでは相続です! この相続の手続きで最たるものは「不動産登記の名義変更」(いわゆる相続登記)ではないでしょうか? これは主に司法書士の先生に依頼することが多いです。司法書士に相談できること
司法書士の先生にお願いできることはこんなことです。
相続登記|不動産登記名義人変更
法務局にある登記情報を変更する手続きを依頼します。 これには「遺産分割協議書」「全員の印鑑証明や住民票」「対象不動産の評価証明書」などが必要になります。
戸籍の調査と戸籍謄本収集
さらに相続登記では被相続人(亡くなった方)のオギャーと産まれてから亡くなるまでの履歴がある戸籍謄本が必要です。戸籍には結婚や離婚さらに子供の認知などが記録されており法定相続人の確定に必要です。もし本籍地を何度か移しててればその市町村に戸籍の除票を請求しなければいけません。 この戸籍などは司法書士なら職権で請求可能です。
司法書士の報酬
意外と相続登記はそれほど高い費用はかかりません。 たいていは費用総額は10万円~20万円程度が多いです。 それでも時々は「そんな高いんですか?」と言われることがありますがほとんどは登録免許税で司法書士の報酬は数万円程度です。 ※ただし相続人が遠方に居住していて来れない場合は出張費がかかる場合もあります。
遺言書の作成
司法書士に遺言作成の手助けを依頼することもできます。法的要件に不備が遺言書は無効です。間違いの無いように専門家に依頼するのが得策です。
行政書士に相談できること
司法書士と重なる業務範囲であるのが行政書士です。 行政書士はさまざまな手続きを代行してくれます。 たとえば亡くなった親の銀行口座の解約手続きとかさまざまな申請のお手伝いをしてくれます。
相続税などの税金
大きな遺産相続では「相続税」がかかってきます。
税金といえば税理士
相続税の申告ならばやはり税理士の力を借りなければいけません。 ただ、相続税の申告など経験していない税理士も多いのでご注意ください。
相続税申告の税理士の報酬額の目安
案件によってかなりことなりますがひとつの目安として 【遺産総額の0.5%~1.5%程度】 ではないでしょうか?
ただ税の専門知識を駆使した節税対策を施す場合は別途コンサルタント料を請求される場合もあります。
遺産争いの解決や事前対策
できれば正直ご紹介はしたくないのが弁護士です。 なぜなら弁護士にまで依頼するということは事態はかなり深刻な状況ですからね。
弁護士に相談できること
弁護士の先生に相談できることは主に次の子とではないでしょうか。遺言書作成
かなりややこしい血縁関係の場合における遺言書作成はやはり弁護士の先生が安心かもしれません。 資産家であれば遺産総額も多いのでやはり弁護士の先生が安心かもしれません。
代理人行為
私も時々「あっちに行って交渉してきて!費用は払いますから!」なんてお願いされるのですがこういう行為は弁護士法に抵触するのでできません。私ができるのは判断材料を提供すること、法律的な説明をすることしかありません。 代理人として交渉を依頼するなら弁護士でしかできません。
調停・裁判など
相続人間で争いが起こった場合、解決するには「調停」「裁判」出しかできないケースもあります。 その場合はやはり弁護士を立てて互いに争わなければいけません。
弁護士の報酬
結構弁護士費用って高くつく覚悟はしてください。 弁護士報酬も自由化されましたから各弁護士によって変動しますが概ね依頼人の経済的利益の1割~2割り程度のように思います。(旧)日本弁護士連合会報酬等基準 が今もひとつの目安になると思います。 →(旧)日本弁護士連合会報酬等基準 ただこの他にも実費(出張・調査・出廷)などがその都度追加されますのでご注意ください。
不動産鑑定士
裁判で「不動産の価値」が問題になった時には不動産鑑定士の出番となります。我々の価格査定書では裁判所では認めてはくれません。 ※実は私は前職で不動産鑑定事務所に勤務しておりました。 答えは同じなのですが信頼度が異なりますよね。(汗)
不動産鑑定士の報酬
鑑定額が高額なるほど不動産鑑定報酬額も高額になりますし各不動産鑑定事務所が独自に定めています。 一般の鑑定は18万円~となっています。
専門家に相談する前に相続に強い実家相続介護問題研究所もお役に立ちます
恥ずかしながら私もお役に立てると自負しております。
「親の介護」「老人ホーム」「相続」「実家の売却」のトータル相談窓口としていろいろなサービスをご提供しています
『実家の相続』や『親の介護』や『老人ホーム選び』は百人いれば百通りの考えがあります。 できれば"ご家族みんなで話し合って決めるのが一番ですから無理に私にまで相談する必要はありません。 でも、なかなかひとつの結論を見つけることは難しいのが現実です。 ですから、どうしても「問題解決の糸口が見つからない?」という方だけご相談してください。悩んでいること?迷っていること?を私と一度お話しませんか?すべての選択肢を考え抜いてからでも結論は遅くありませんし焦って決断すると大きな後悔をするかもしれません。必ずしもベストな結果はお約束できませんがよりベターな結論を出すお手伝いならできます!
まずはお気軽にお問い合わせください!
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