成年後見人のお金の管理

特にお金に関しては親子・夫婦でも成年後見人と被後見人との関係はシビアでないといけない

みなさん、意外と成年後見人制度を安易に考えている方が多いように感じます。
親が認知症になってしまって「判断能力が無い」となったら重要な法律行為ができません。
不動産の売買
預金の引き出し
また老人ホームの入居の契約もこの重要な法律行為にあたたります。
しかし、これらの行為は老後の生活においては重要ですし避けられません。
そこで本人に成り代わって重要な法律行為を代理で行うために儲けられたのが成年後見人制度です。
認知症など判断能力が無くなってしまった本人に成り代わり後見人がその行為を行ないます。
この後見人は後見印申し立てをした家庭裁判所が選任します。
希望すれば家族などの身内もなることができますし、家庭裁判所が第三者(弁護士・司法書士・社会福祉士など)を後見人として認定することがあります。
※状況によっては家族など身内が我後見人として選任されないこともあります。

この後見人の一番重要な仕事は被後見人の財産管理です。
つまりお金の管理を本人に成り代わって行なうことなんですがこれが責任重大なんです。

後見人は家庭裁判所の管理を受けます

後見人の選任は家庭裁判所が決めます。
最近の流れでは弁護士(といってもお金持ちの人しか受けない気がしますが・・・)司法書士・社会福祉士などの法律・介護の専門家が後見人を引き受けるような流れになってきてはいます。
でも、まだまだ夫婦や親子で後見人になるケースもあります。

その理由は
第三者が成年後見人になると毎月報酬が発生するからかもしれません。
この報酬も家庭裁判所が被後見人の財産状況をみて決定します。
通常は2万円から3万円、ちょっと財産のある方なら5万円~10万円の場合もあります。
まあ弁護士が後見人を引き受けるのはかなりの資産家ばかりですからいくらくらいとっているんでしょうね?
今は長寿命の時代ですから後見人への報酬支払いも長期化しますからその金額はトータルではけっこう大きな金額になります。

家族など身内が後見人になった時こそシビアな財産管理が求められます

家族など身内が後見人になった場合によくずさんな財産管理が行なわれがちです。
夫婦・親子であればいままで同じ屋根の下で暮らしてきたのですかお金の管理がずさんになりがちです。
「まあ、これくらいはいいだろう?」
なんて安易に考えちゃうんですね。

これが家庭裁判所の知ることころになると
後見人の解任
という事態になりかねません。

そんな実例をお聴きください。


成年後見人制度を利用したらもうやめることは難しい

「この人はもう判断能力が無い!」と認定されたら後見人制度はずっと続くものと考えておいたほうがよいでしょう。
※認知症など判断能力が再び回復することは可能性が低いですからね。

お金の管理などでなにか問題を起こして後見人の解任を家庭裁判所からされたら、家庭裁判所は新たに後見人を選定します。
まあ赤の他人が後見人になってしまうとあれやこれやとお金の出し入れや財産の処分がやり難くなります。
いちいちお伺いを立てないといけないのですから突発的なことに対応出来るかどうかもわかりません。
そして、「それが嫌だから!」という理由で後見人制度をやめることはできないのです。
すると毎月成年後見人への報酬もずっと発生し続けるわけです。

私の印象では「融通の利かない杓子定規な後見人が多い」ということ

泣く江本

弁護士・司法書士・社会保険福祉士など第三者が成年後見人に選定された場合、まるで職業としての後見人?というような方が少なくありません。
テレビドラマの「倍返しだ!」という名セリフの半沢直樹みたいな銀行員がいないように、血も涙もあるこちらの事情をよ~く理解して柔軟な対応をしてくれる後見人もそうたくさんはいない気がします。
事実私もけっこう頭の固い後見人が多くて難儀しています。