相続税申告で税理士の選び方

相続で税理士を選び方で大切なポイント

①その税理士事務所に相続税申告の実績は豊富であるか?
②担当者は税理士資格者を持っているか?
③税理士から積極的な質問や提案はあるか?
④担当税理士の相続税の説明はわかりやすいか?
⑤相続税申告の税理士報酬は妥当か?
⑥二次相続の提案があるか?
⑦過去の相続税申告事例で後に税務調査が入った割合や件数は?
⑧複数の税理士事務所に面談してみたか?

私は相続専門の不動産会社なので、相続税申告のからみで税理士の先生ともよくお話しすることもあります。もちろん、その税理士は地主さんの連れてきた税理士なことが多く私とは初対面の場合ばかりです。その相続税申告を依頼される予定の税理士さんとお話しして思うのは
この税理士に相続税申告を頼んじゃって大丈夫なん?
という不安を持つことがあります。(もちろん心の中でです)
なぜなら、少し話すだけで
この税理士の先生、あんまり相続税のこと詳しくないなぁ?
と思うくらいボロがよく出てくるのです。
でも、あえてこっちからその税理士を責めたりすることもできず歯がゆい思いをすることもあります。

実は「相続税は8割が過払い」という本も出版されているくらい相続税では払い過ぎでいるケースが多いのです。相続は三代続けば何も残らない?と言われているくらい相続税の負担は重いものです。できれば安く抑えたいですしそれができればそれに越したことはありません。しかし、そこには税理士の力量が大きく関係してきます。
そこで、今回は相続税申告で失敗しない(払い過ぎない)ための税理士の選び方について考えてみましょう。

相続で税理士の選び方のポイント①
その税理士事務所に相続税申告の実績は豊富であるか?

相続税申告の経験が豊富な税理士
実は相続税申告の経験や実績が豊富な税理士事務所って意外と少ないのです。
顧問先での相続ってそうそう何度も無いことなんですね。
ですから、相続税申告をやったこともない?という税理士も多い現実を知っておいてください。

「所得税・法人税」と「相続税」は別物と考えてもいいくらい異なるものである

先にお話しした
「この税理士に相続税の申告を任せても大丈夫?」
なんて不安になるケースが多いのが顧問税理士の登場する場合なんです。
毎年の会社の決算や確定申告などでお世話になっている顧問税理士に相続税の申告も依頼するケースは特に気を付けてくださいね。
なぜなら
所得税・法人税」と「相続税」は別物と考えてもいいくらい異なるもの
なんです。

日頃から相続税の勉強をしている税理士は少ない

税理士の業務で「相続税申告」は主な業務ではありません。
やはり会社の決算や確定申告のお手伝いが主な業務です。
もちろん、税理士ですからある程度の基本的な相続税に関する知識は持っています。
でも、その知識が決して知恵と呼べるレベルには残念ながら到達してはいないのです。
教科書通りの相続税申告だからこそ相続税の8割が払いすぎ?
なんていう事態になってしまうのですね。
相続税の申告においてはいわゆるグレーゾーンともいえる部分がたくさんあります。
それは特に遺産の財産評価のやり方に現れます。
このあたりはやはり場数を踏んでいて、かつ日頃から相続税のことについて研究・勉強していないとたとえ税理士といえどもなかなかできないものです。

笑顔の江本

相続税を本来より少なく払うと税務署はすぐに飛んで来ますが、逆に多く払ってもなんにも言ってはきません。また、自分が相続税を払い過ぎていることにはなかなかわからないから発覚しにくいのも現実ですけどね。
参考:払い過ぎた相続税が戻ってくるかも?1000万円以上納税された方へ

「知らない?」「わからない?」なんて口が裂けても言えないのが税理士である

日頃から税理士は「先生」と呼ばれているくらい尊敬のまなざしで見られていますし、だからこそいろいろなアドバイスもできるものです。
この威厳を保つために税理士は
「わかりません」「知りません」
なんて口が裂けても言えない現実も知っておいてください。
相続税のことを質問した時に、慌てて事務所に帰って調べまくる?という税理士も多いのですよ。

泣く江本

このあたりが私がいつも相続のことで税理士さんとの打ち合わせに同席すると煙たがられる理由でもあります。
「今回の相続でこの特例は使えますかね?」なんて相続税の解釈の微妙なグレーゾーンについてよく質問するので「次回はあの不動産屋は外してください!(怒)なんて逆切れされたことも少なくありません。」

税理士事務所ではなく担当税理士で判断

多くの方がネットで「相続に強い税理士」なんて検索して税理士を探すこともあるでしょう。
そこで立派でお洒落なホームページですっかり安心して相続税申告を依頼することもあるでしょう。
でも、そんな立派なホームページを備えているところほどある程度大きな税理士事務所だと思います。
そんな大きな税理士事務所ではたくさんの税理士が所属しています。
(大手税理士法人であれば何十名もの税理士を抱えているかもしれません)
ここで気を付けたいのが
同じ税理士事務所の税理士同士でも相続税申告の能力に差がある
ことも少なくないのです。

今はひとり税理士事務所の経営は大変厳しい時代です。普通は税理士法人という形で何人かの税理士が共同で事務所を経営しているところがほとんどです。
税理士法人は「代表社員(代表税理士)」と「所属税理士(社員)」という形ですが、業務はそれぞれ独立して行っていて相互に情報交換しているとは必ずしも断言はできません。
そこで同じ税理士事務所内でも
相続税に詳しい税理士
相続税はあまり詳しくない税理士
がでてきてしまうのです。

できれば「相続税申告に特化」している税理士を選ぶのがベター

会社の決算や個人の確定申告などは継続して同じ税理士に依頼するのが普通ですし、その方が効率的で安心できます。
でも税理士にとって相続税申告はいつもイレギュラーに発生する案件であり、そう何度もたくさん継続して経験するものではありません。
先にもお話ししたように
「所得税・法人税」と「相続税」ではまったく違う分野
ともいえるくらい別物です。

だからこそ、相続税申告では
相続税申告に特化した税理士を選ぶ
のがベターだと思います。

今は特色ある税理士事務所が現れてきています。
M&Aに強い税理士事務所
融資や助成金に詳し税理士事務所
経営コンサルが強い税理士事務所
そして
相続税申告に特化した税理士事務所
もたくさん現れているのです。
今は税理士業界もなんでもできるゼネラリストよりも専門分野に特化したスペシャリストが必要とされている時代です。

相続で税理士の選び方のポイント②
担当者は税理士資格者を持っているか?

相続税申告をする税理士
相続税申告の相談ではまず税理士との初回面談が行われます。
その時の応対者は誰なのか?少し気を付けたいところです。
そこで応対した人が税理士資格を持っているか?
※名刺を見ればわかりますよね。
あるいは、よくあるケースでは税理士と補助者(実質の担当者)ということもよくあります。
確認しなければいけないのは
今回の私の相続税申告の担当者さんは税理士資格をお持ちの方ですか?
と言うことです。
税理士事務所には、税理士有資格者とその補助者(税理士の卵)で構成されていることが多いです。
確かに実務と資格が必ずしも両立しているとは限りません。
税理士資格はなくても実務をバリバリこなす補助者の方もたくさんいます。
しかし、相続税においてはこの税理士有資格者であるか否かはけっこう重要なんです。
なぜなら相続税申告では後日税務調査が来る可能性も低くないからです。
その時に税務署の担当者と単独で対応できるのは税理士有資格者だけになります。
税理士有資格者が同席して担当者が税務署職員とやりとりすることも可能ですが、それでは少々不安が残ります。

相続で税理士の選び方のポイント③
税理士から積極的な質問や提案はあるか?

相続の質問や提案をする税理士
相続税申告を税理士に任せたらきっと相続税の節税も同時にやってくれる?
これは大きな間違いです。
相続税の節税は依頼者との打ち合わせやしっかりとした説明がないといけません。これって相続税申告を受けら税理士にとっては結構大変なんですね。
相続税のことを知らない?依頼者から本当のことを聞き出すには税理士のほうからどんどん質問や提案をしていかないと正しい相続税申告ができないこともあるのです。依頼者のほうも勘違いか?意図的なのか?相続税を安くするためなのか?本当の遺産を少なく説明していることもあるのですから。
あくまでお客さんから聞いた遺産分割案の内容に沿って相続税申告書を作成が一番楽で簡単なんですが、それがかえって後々困ることになるのです。
気を付けて欲しいのは
相続税は遺産の分け方によって大きく変わる?
ということです。
主なものに
小規模宅地の特例
配偶者控除
があるでしょう。
あるいは不動産が遺産の中にあるのなら
土地の形状は?
周辺嫌悪施設はないか?
などなど依頼者しかわからないこともたくさんあります。

あるいは相続税節税対策と遺産分割案が大きく異なることもあります。
必ずしも相続税節税がベストないことも多いですが、
相続税節税のさまざまな提案があるかどうか?
も相続税申告を任せる税理士を選ぶポイントでもあります。

担当する税理士からすれば相続税申告では机上ではわからないことがたくさんあります。
相続人の考え方
相続人同士の人間関係や今までの経緯
さらには相続する土地の形状や値段相場
などなど税理士のほうから積極的な質問があるかどうかも確認してください。

相続で税理士の選び方のポイント④
担当税理士の相続税の説明はわかりやすいか?

税理士からの相続税の説明

税理士の先生というものはとかく「簡単なことをさも難しそうに言う」という傾向にあります。
特に専門用語ばかりを羅列してくる税理士には気を付けてください。
こっちは税金のことなんか素人で当たり前なんです。
説明で少しでもわからないことがあれば遠慮せず説明を求めてください。
曖昧にしていると相続税納税額に大きな影響が出ます。に
それでも、小難しい専門用語を使ってごまかそうとする税理士は避けた方がよいでしょう。

相続税申告は依頼した相続人とのコミュニケーションがとても重要です。

こちららの意向がきちんと担当税理士に伝わっていないと相続税申告で後悔することもあります。
面倒がらずに相続税申告を依頼した税理士とは綿密な話し合いや打ち合わせはとってくださいね。

こちらからの質問に答えない?税理士は避けた方がよい

ちょっと相続税のことで疑問が出てきたので税理士に質問したが
明解な説明がなかった?
説明を聞いても良く理解できなかった?

もし、そんな税理士なら避けた方がよいかもしれません。
なぜなら、依頼者からの質問に明解に答えられない?専門用語を羅列して素人にはわからないようにする?
これって税理士自身もよく分かったいない場合も多く、難しい専門用語を多用してごまかすのは相続税に詳しくない税理士のよく使う常套手段です。

相続で税理士の選び方のポイント⑤
相続税申告の税理士報酬は妥当か?

相続税申告の税理士報酬

相続税の申告でみなさん一番気にかけるのは
「相続税の申告を依頼する時の税理士への報酬費用」
ではないでしょうか?

実はこれは各税理士が独自に決めているものなのですが、ある程度の費用相場というものもあります。

相続税申告の税理士報酬として
基本報酬
追加加算オプション報酬
があります。

基本報酬の相場

相続財産の総額 税理士基本報酬の目安
5,000万円以下 25万円~50万円
5,000万円~7,000万円 25万円~70万円
7,000万円~1億円 35万円~100万円
1億円~3億円 50万円~300万円
3億円~5億円 150万円~500万円
5億円~ 相談(要見積もり)

ちょっと幅がありますがこれは各税理士事務所が独自に決めているので仕方ありません。
おおむね相続税申告で税理士にお願いしたら基本報酬相場は遺産の0.5%~1%程度といわれています。

追加加算オプション報酬

基本報酬額についてはあくまで「基本」であって、ここに個々の事情やケースによって加算されるオプション報酬費用を設けている税理士事務所がほとんどです。

土地評価加算オプション

土地などが遺産に含まれている場合は、税理士がその相続税評価額を算定します。
この場合
1箇所につき5万円程度
の加算オプション報酬を設けていることが多いです。
もちろん、これは1筆ではなく一体利用されていれば筆が何筆あろうと1つとしてカウントします。
※筆・・ひとつの画地でも複数の地番があることもあります。ひとちの地番の土地を1筆と数えます。

複数の土地を所有している場合はそれぞれに土地評価加算オプション報酬費用が発生することが多いでしょう。

土地の相続税評価額は税理士の計算の仕方で大きく変わることがある

ここで注意して欲しいのは
土地の評価は税理士によって大きく変わる事がある
でということです。

それほど広くはない普通の住宅用の土地であればそう差はないのですが
・著しく大きな土地
・変形地
・高低差のある土地
・高圧線やお墓など嫌悪施設が近隣にある土地
などは大きな評価減を見込める場合があります。
遺産の中に不動産が多く含まれる場合の相続では特に気を付けてください。

相続人加算オプション

通常は複数の相続人の分をまとめて申告する場合も少なくありませんし、そのほうがお薦めです。
ばらばらで各相続人が申告すれば、その財産評価もバラバラで税務署に「どうかうちを税務調査してください」と言っているようなものです。
そこで、税理士事務所は複数の相続人のいる場合には加算オプション費用を設けています。

【相続人加算オプション相場目安】
基本報酬×10%×(相続人の数-1)
例)相続人が3人の場合
基本報酬が100万円、一人あたり10%の加算報酬
相続人が3人の場合では100万円×0.1×2人で20万円が相続人加算オプション費用となります。

非上場株式評価加算オプション

亡くなった被相続人が会社経営をしていたりして自社株(非上場)を保有していた場合は、その会社の資産状況などからその自社株の相続税評価をしなければなりません。
その会社の規模などにもよって加算オプション費用は変わりますが
10万円~50万円程度
と思われます。

その他加算オプション

相続税申告以外にも
準確定申告(亡くなった年の確定申告)
延納や物納手続き
納税猶予手続き
などなど相続税申告以外にも税理士に依頼する手続きが発生します。
その場合には加算オプション報酬を設けている税理士事務所も多いです。
また、相続税申告期限は相続発生後10ヵ月です。
ぎりぎりの期限間近に相続税申告を依頼する場合は特急加算オプションを設けているところもあります。

相続税申告報酬金額だけで選んでいい場合と悪い場合

できれば安い相続税申告報酬の税理士事務所に依頼したいところです。
ですから相続税申告の税理報酬の金額はとても重要です。
確かにそれほど大きな遺産相続でもなく複雑な遺産内容でもなければ相続税申告報酬金額で選んでもいいかもしれません。
でもある程度大きな遺産の額になる相続では相続税申告報酬だけに目を奪われて税理士を選んではいけません。

日本の相続税率は世界的にみても高い相続税の税率なんです。
最高税率はなんと55%です、
ですのでもしも6億円の遺産の相続税評価額を1億円下げることができれば5500万円の節税となるのです。

相続税の速算表

課税価額 相続税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

先ほどの相続税申告税理士報酬相場でご説明した加算報酬オプションでも土地の評価があります。
安い税理士事務所では土地の評価を計算する時にいちいち現地や役所にまで出向いて調査はしませんしできません。
相続税申告報酬を高めに設定している税理士事務所ほど「なにか評価を下げて節税できるポイントは無いか?」そのあたりまで踏み込んで相続税申告書を作成している傾向にあります。
失礼ながら
小さな遺産相続ではあまり税理士によって相続税額に大きな差は出ませんが
大きな遺産相続ではとても大きな相続税額の差が出てくる可能性もあります。

ひとつの目安として
相続税額が2000万円超
遺産の中に土地など不動産が多く含まれる
場合はあまり税理士報酬額だけにこだわって税理士を選ぶのは慎重になってください。

相続で税理士の選び方のポイント⑥
二次相続の提案があるか?

二次相続

相続税で気を付けたいのが2回目の相続
いわゆる二次相続です。

※例えば最初の父親の時が一次相続。2回目の母親の時を二次相続と言います。

最初の一次相続では配偶者控除などとても大きな相続税軽減措置がありますが二次相続ではこれが使えません。
一次の相続税節税額にばかり目が眩んでしまうと2回目の二次相続の時の相続税が驚くくらいの負担になることがりあります。

二次相続を考えた遺産分割案もとても重要で大切です。
ぜひ、相続税申告を依頼する税理士には二次相続の時のアドバイスも求めてください。

もし、二次相続のことも考慮した相続税申告プランが出てこないような税理士事務所ならば避けた方がよいかもしれません。

相続で税理士の選び方のポイント⑦
過去の相続税申告事例で後に税務調査が入った割合や件数は?

相続税の税務調査

相続税の申告後に税務調査がよく入るのはご存知でしょうか?
税務署の調査能力を侮ってはいけません。
過去に亡くなった被相続人がどんな仕事していてどれだけの収入があったか?
これらの過去の申告データをすべて把握している税務署です。
ですから、少しでも遺産を隠して過少申告をすると税務署は税務調査に入ってでも税金を取り立てます。
もちろん、その隠し方が悪質と判断された場合には重加算税としてペナルティも課されてしまいます。

このあたりも踏まえて
相続で税理士の選び方のポイント③ 税理士から積極的な質問や提案はあるか?
相続で税理士の選び方のポイント⑤ 担当税理士の相続税の説明はわかりやすいか?
の大切さを訴えているのです。

依頼者とのコミュニケーションが不足する税理士に相続税申告は互いの勘違いから後日税務調査に入られてしまうケースが多いのです。
ですから税理士に相続税申告の相談をした時には、過去の税務調査に入ったケースの割合や件数を確認しておきましょう。
ただ、それを正直に答えるかどうかは不安が残りますけどね・・・・(汗)

ただこのあたりは税理士だけではなく相続税申告を依頼する方にも責任があります。
1円でも相続税を安くしたい?
その一心から本当の遺産の内容を税理士にも教えない?ということもよくあります。
わからないだろう?と名義預金(他の家族名義に隠したお金)のことを黙っていたりしてはいけません。
ちなみに妻のへそくりも相続税課税対象になることもあるくらいです。
不安や疑問に思たことは積極的に税理士に相談や質問をしておきましょう。

奥様がこっそり貯めていたヘソクリ貯金
これを相続財産と判定されることもあります。

「えっ!これは私が貯めたものよ!」
という論理は通じません。
専業主婦なら収入は無いのですから・・・
「亡き主人が私にくれたもの!」
そう言い張る方もいますが
贈与はあげた方と貰った側 双方に合意の意思表示が必要です。
ご主人に内緒のヘソクリなら、「あげた」という意思は無いのですから

書面添付制度を設けているか?

相続税申告書に税理士がさらに書面添付をして申告を行うことができます。
この書面添付制度は相続税の申告作業をした税理士が
どういった作業を行い
どのような資料を見て
どう考え
どのように申告書を作成したか
という情報をこの添付書面に記載します。

この書面添付制度を利用した相続税申告の後日の税務調査に入る率は格段に下がるとも言われています。
もちろん書面添付制度を用いることによって必ずしも後日の税務調査が避けられるものではありませんが
担当税理士が誠心誠意作成した相続税申告書の証明であるかもしれません。
ただ、この書面制度を標準適用している税理士事務所の報酬が少々高めのことが多いと思います。

相続で税理士の選び方のポイント⑧
複数の税理士事務所に面談してみたか?

信頼できる税理士を選ぶ
相続税申告の税理士を選ぶ時にはやはり複数の税理士に相談する方がよいかもしれません。
セカンドオピニオン的な意味合いもあります。

最初の応対の態度や印象が最重要

未だに古い体質が残っているのも税理士業界の特徴です。
特に高齢の税理士の先生ほどプライドだけが高く横柄な対応をされる方も少なくありません。
私の経験上はえてしてそんな税理士ほど信頼できないことも多いです。

今は税理士の需要と供給が崩れてきて過当競争の時代です。
そんな時代でも横柄で偉そうな態度をとる税理士なら避けた方が賢明です。
親切でこちらの話を誠意をもってしっかりと聞いてくれる
そんな印象をもった税理士を選ぶのが良いでしょう。
やはり税理士との最初の面談時の第一印象を信じる方が賢明なような気がします。

納得できる税理士が見つかるまで探してみよう

やはり相続税申告を任せる税理士を比較検討してから選びたい!
そんな方に役に立つのがこんな相続専門の税理士紹介サイトです。
気に入った税理士が見つかるまで何人でも紹介しててくれます。

【おすすめ相続税申告税理士紹介サイト】
パスクリアイト|税理士紹介
相続での税理士選びなら税理士ドットコム

税理士との面談時に用意しておくべき資料

税理士と最初の面談をする時にできればより具体的な回答が得られるようにしておきましょう。
でないとただの世間話で終わってしまっては時間の無駄ですし、相手の税理士の資質もわかりません。
できれば用意して面談委望んで欲しいのが
・法定相続人を説明するための家系図(または戸籍謄本)
・貯金通帳のコピー(過去10年分)
・被相続人の借入金(残高証明書や返済予定表など)
・金融資産の内容がわかる物(証券会社の保有株式内容など)
・相続する土地の登記簿謄本(地図・地積測量図・路線価図もあれば)
・相続する建物の登記簿謄本と固定資産評価証明書
・生命保険に関する資料(保険証券や支払い通知書)
・葬儀費用のわかるもの(領収書など)
・骨董品や美術品の詳細

まとめ

相続税申告は人生においてそう何度も経験することではありませんし、わからないことばかりで当然です。
だからこそ信頼できる税理士選びがとても重要なことになってきます。
信頼できる税理士が見つかることを心からお祈りしています。

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相続・遺言問題でお悩みの方は、一人で悩まずに専門家に相談するのが解決・納得の早道です。あなたが考えていることはひょっとしたら無茶?無理?な間違いのこともあるからです。
相続の専門家(税理士・弁護士・司法書士など)の紹介サイト利用の最大のメリットはなんと言っても「その先生(担当者)が気に入らなかったらどんどん変えることができる」ことかも、しれません。事務所だけでなく担当者によっても相性の良い悪いがあるからです。ピンポイントで相談するとなかなかそんなことはできませんからね。