こんな特集がＮＨＫでされていました。
それは高齢者の移動手段がどんどん無くなって来ていて
お年寄りの生活にとても支障が出てきているという内容でした。
調べてみたら“老老輸送”
高齢ドライバーの事故が相次ぎ、警察は、運転に不安を感じているお年寄りに運転免許証を自主返納するよう呼びかけています。しかし免許証を返納したあとの生活はどうなるのか。それを取材しようと訪れた町で見たのは“老老輸送”。お年寄りがお年寄りを運ぶ、厳しい現実でした。（高知放送局記者 宗像玄徳）年間利用１０００件 住民ドライバー
訪れたのは、高知県西部の山あいにある梼原町。ここでは、ＮＰＯ法人に登録した住民がドライバーになって地域のお年寄りを車で病院や買い物に連れて行くサービスを行っています。「公共交通空白地有償運送」という国の制度に基づいて行われていて国は、公共交通が不十分な地域に限ってＮＰＯ法人などに登録した住民ドライバーが自家用車などを使って住民を運ぶことを認めているのです。
サービスを行っているのはＮＰＯ法人の代表、矢野豪佑さん。矢野さんの元には車を利用したいお年寄りから、実に年間およそ１０００件の電話がかかってくるのです。
公共交通は１日バス２便
地区の唯一の公共交通は路線バスです。それも平日は１日２便、休日は１便だけ。タクシー会社もありません。
地区のおよそ６５％が６５歳以上で運転免許を返納する人も多く、住民ドライバーが交通手段のよりどころになっていました。高齢化するドライバー
ところが今、住民ドライバー自身の高齢化が問題になっています。矢野さんは、ことし２月、ある相談をしようとドライバーに集まってもらいました。集まったドライバーたちに年齢を聞くと、１人目は「６９歳です」、２人目も「おなじく６９歳です」。
１８人いるドライバーのうち、１３人が６５歳以上でした。６人は、ことし７０歳を超え、ＮＰＯが定めるドライバーの年齢の上限に達します。サービスを維持するため、矢野さんは年齢制限を５歳引き上げると提案したのです。ところが返ってきたのは、「自信がなくなってきた」「目がね、すごい疲れる」「お客さんを乗せて帰ってくるとものすごい疲れますね」という不安の声ばかり。
不安あっても辞められない
不安があってもドライバーを辞められないと話す石川昇さん（６９）の仕事に同行させてもらいました。４０年近くバスの運転手を務め、運転には自信がある石川さんも年齢とともに不安を感じるようになってきたと言います。車で迎えに行ったのは下村芳子さん（８７）です。病院やスーパーが２０キロ近く離れているため通院や買い物の際は石川さんの車が頼りです。スーパーでは、１週間分の食料を買いだめし、食料でいっぱいになった袋を車に運ぶのも石川さんに手伝ってもらっています。車を運転していた夫が去年、亡くなり、下村さんにとっては石川さんの車以外に移動手段がありません。
石川さんは「体力的にはしんどいですが、頼りにされているのでドライバーを辞めるとはなかなか言い出せないです」と揺れる思いを話してくれました。
ＮＰＯの代表の矢野さんは「高齢ドライバーの事故が増えている中で今の状態を改善したいが、地区には、若い人がいないので難しいのが現状です」と話しています。
老老輸送は全国で
“老老輸送”は、どこまで広がっているのか。「公共交通空白地有償運送」を行っている全国の９３の団体に登録されている住民ドライバーすべての人数や年齢を取材しました。
すると、８１４人のドライバーのうち、５６．７％にあたる４６２人が６５歳以上でした。関東が６３．３％と最も高く、“老老輸送”は、地方だけの問題ではないことがわかりました。
移住者で若返りを！
住民ドライバーの高齢化を防ぐ対策を進めている地域もありました。島根県美郷町のＮＰＯ法人では都市部から地方に移住してくる若者にドライバーを担ってもらう取り組みを進めています。
注目したのが「地域おこし協力隊」という国の制度です。「地域おこし協力隊」は、地方に移住して活性化に取り組む若者に国が給料を支払う制度です。
ＮＰＯは、協力隊員の募集要項に移住後に携わる仕事として「高齢者の移動支援」を明記しました。去年の夏に大阪の堺市から移住してきた３８歳の岸下勝幸さんは、移住後の仕事が明記されていたことが移住の決め手になったと言います。
「自然豊かな場所で３人の子どもを育てたい」という妻の希望をかなえようと移住先を探していた岸下さん。住民ドライバーの仕事ならトラックの運転手をしていた経験を生かせると考えたそうです。
募集要項をきっかけに、岸下さんを含め３０代の住民ドライバー３人を確保しましたが、ＮＰＯの代表の樋ケ昭義さんは、根本的な解決策を考えなければならないと感じています。
「地域おこし協力隊」の任期は３年。任期が終わったあともこの町に定住してもらうには、十分な収入を確保していけるかがこれからの課題になるのです。
急速に進む人口減少と超高齢化社会。取材で目の当たりにしたのは高齢者が高齢者を支えている姿で、同じような形で、有償運送の制度を続けることに難しさを感じました。
住民ドライバーのサービスを利用している８７歳の下村さんの「サービスが無くなると、病院や買い物に行けなくなり、生きていけません」という声が強く印象に残りました。
お年寄りの交通手段を持続的に確保していくにはどうすれば良いのか。“老老輸送”の現場に目を向けて、議論を始める時だと感じました。
引用：ＮＨＫニュース
「自動車免許を返納するなら便利な都会や子供の近所へ引越しをする」
というとても辛い決断もありかもしれない
今の時代の流れは止められません。
田舎の過疎化はやむおえない流れではないでしょうか。
もし、無理を続けて大きな事故 よもや他人様を傷つける自動車事故でも起こしたらもうそれは悲劇でしかありません。
しかし、毎日の日常生活を考えたらやはり買い物・病院への通院など移動手段の確保は重要です。
自動車免許返納の必要性を感じ始めたのならば
この際 都会へ引っ越す？子供の近くへ引っ越す？
という選択肢も考えなければいけません。
ええ、それが長年住み慣れたところを離れることにとても辛い決断であることは私も十分承知しております。
