この世知辛い世の中です。気をつけないといけません。
福祉施設に全財産を取られかける 認知症だった高齢女性
余生の安心を託すはずだった福祉施設に、全財産を取られかけた認知症のお年寄りがいた。
特集・認知症社会
「契約は財産管理能力の劣った老人である原告に一方的に不利で、公序良俗に反し、無効である」２０１３年末の東京地裁の判決。認知症だった女性の遺族が有料老人ホームに対して「財産を返してほしい」と求め、それを全面的に認めるものだった。
東京２３区内で一人暮らしをしていた当時８０代の女性が、このホームに入ったのは０６年。のちに後見人についた弁護士によると、女性には、着物の帯の商いをしていた夫が残した遺産などで約１億２千万円の預貯金があったほか、自宅の敷地内のアパートからの賃貸収入が年約３００万円あり裕福だった。その女性が入居後、ホームとこんな契約を結ぶ。
「土地と自宅、アパートを３千万円でホームに売る。ホームはその代金を、女性の入居一時金１千万円と月５０万円の利用料４０カ月分と相殺する」
女性が持つ不動産をホームに売ったお金で、２部屋分の割高な入居費や利用料をまかなう契約だった。３千万円の売値も周辺の相場をはるかに下回る額で、契約後ただちに所有権をホームに移す条件もついた。「死亡時は一切の財産をホームに贈与する」との契約まで結ばされた。
女性宅とアパートは取り壊され、ホームはそこに別のアパートを建てた。
不審に思った住民の通報で東京都の職員がホームに立ち入り、一連の契約が発覚した。女性の後見人は１１年、土地の返還や約２千万円の損害賠償を求めて提訴。裁判でホーム側は「契約は女性の希望だった」などと主張して高裁まで争ったが、女性側の全面勝訴の判決が確定した。ホームは判決に従って賠償金を支払い、アパートも撤去して土地を遺族に返した。
女性は裁判中の１２年、老衰のため亡くなった。女性のおいは「叔母の認知症に乗じて、非道な契約を結ばせた。許せない」と話す。ホームの施設長に取材を申し込んだが、１６日夕までに回答はなかった。
金銭トラブルに詳しい別の弁護士は「孤独でお金がある認知症の人の場合、施設に割高な料金を払わされたり、死後に財産を寄付する契約を結ばされたりするケースはある」と話す。
訪問介護の現場でもお金のトラブルは起きた。
１月６０万円、２月６０万円、３月１３０万円……。大阪府豊中市で一人暮らしをしていた認知症の７０代の男性の二つの預金口座からは１０年、８カ月間で計８４２万円のお金が引き出された。親族が気づいたときには自宅に９２４円の現金しか残っていなかった。
引き出したのは、男性が住むアパートに訪問介護サービスで来ていた４０代の女性ヘルパーだった。
男性は１０年冬に亡くなり、その後、遺族がお金の返還を求め、ヘルパーを派遣した訪問介護事業所を提訴した。
事業者側はヘルパーがお金を引き出したことは認めつつ、着服は否定した。ヘルパーは男性と親密に交際していたとし、「男性から結婚を迫られ、ペアリングを作った」「男性から１８０万円の現金を手渡された」などと主張した。
訴訟では、事業所が最終的に管理責任を認め、遺族に５００万円を支払う和解が１３年に成立した。ヘルパーは取材に応じず、知人によると「体調を崩し、取材に答えられる状況にない」という。（本田靖明、松田史朗）
■後見人利用しトラブル回避を
認知症の人が福祉施設に入った際、通帳を預けるなどしてお金を管理してもらう人は少なくない。多くの施設は適切にお金を管理しており、訪問介護に携わる人がお金のトラブルを起こすのもまれだ。
ただ、「悪意」で身寄りのない認知症の人らのお金が狙われると監視の目は届きにくい。トラブルを防ぐにはどうすればいいのか。
認知症の人に代わって財産を管理する「成年後見人」は、施設入居など介護に関する契約も本人に代わって結ぶことができる。後見人には親族や弁護士らのほか、社会福祉協議会やＮＰＯなど法人がつくこともある。適切な福祉サービスを受けられているか見届けるのも後見人の役目だ。
東京の品川区社会福祉協議会でも、被害の深刻化を未然に防いだことがあった。数年前、７０代の認知症の女性宅に出入りしていたヘルパーを名乗る人から、架空とみられる介護サービス料金が請求されているのに気付き、ヘルパーとしての詳細な活動報告を求めたところ、請求はこなくなったという。
品川社協の斎藤修一・成年後見センター所長は言う。「だれしも認知症でお金の管理や契約ができなくなる可能性がある。施設でも在宅でも、介護サービスを受け始めたら成年後見制度の利用を考えるべきだ」
引用元：朝日新聞デジタルより
おひとりさまが認知症になったら誰を信用すればいいのか？
まわりに誰かがチェックできる身寄りがいればこんなこともなかったのですが、これからどんどん増えていく高齢のおひとりさまですからこんなトラブルもどんどん増加していくかもしれません。
しかし、どうすればいいのか？は私にもわかりません。
後見人制度はまだまだ認知されていない？
よく私も後見人制度のお話もさせていただくのですが、まだまだ一般の方はよくご存知ではありません。
また後見人制度の長所短所もあります。
もう少し国ももっと力を入れてくれればよいのですがね・・・・・
しかし、この老人ホームが１００％悪い？悪徳だ！とも言い切れない気もします。
確かに記事だけ読むと、この老人ホームはひどい悪徳業者にも思えるのですが、そう断言できない？といえば批判を受けるでしょうね。
実は私も良く似たケースも何度か経験しかけているのです。
「なんぼでもええから買い取って！」
まれに高齢者からそんな不動産売却の相談を受けることもあるのです。
そんな不動産売却相談で二束三文で買い取ったらぼろ儲け？なんて誘惑にもかられますがちょっと気をつけないと怖いのです。
だって認知症の方に判断能力はありません。
しかも表面上は認知症とはわからない高齢者もたくさんいるのです。
もし、買い取って第三者に利益をたっぷりとって売却できても
親族などから「認知症なんで正常な判断が出来る状態ではなかったから・・・・」と言われればトラブル必至です。
「お子さんには相談しましたか？」と私がやんわり質問すると「わしの土地に子供は関係ない！」と叱られたこともありました。
難しいですね・・・・
いつか介護の限界がきた時に慌てないために、予め老人ホームのことを調べておくことをおすすめします。
意外とそんな時にケアマネージャーがアテにはならないからです。
※系列会社の老人ホームしかすすめない。
※子供が親を呼び寄せる場合など地域が離れた老人ホームの情報は知らない。
※独立系ケアマネは老人ホーム内部の情報は知らない。（評判など）
※いろいろなタイプの介護施設の中から選ばせてくれない。
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